国交省が新たな有識者会議発足　マンション再生手引き刷新へ

　5月に成立、公布された老朽化マンション対策法により、〝新たな再生手法〟についての規定が創設されたことを受け、国土交通省が関連する手引きや指針の大幅な見直しに着手した。新たに「マンションの再生等に係るマニュアル等に関する検討会」(座長・戎正晴弁護士)を立ち上げ、8月29日に初会合を開催。現行の手引き等に対する更新や再編、統合と併せて、必要に応じて新規の手引き等も作成する。26年3月には、手引き等の全体案及び各文書の内容についての議論を集約、公表する見通しだ。