・将来、介護施設などに入るのに必要な資金がありますか?
自宅でもより豊かな生活をするなら
ただ、自宅を維持して生活するには、それだけの体力と収入面でのバックボーンが必要です。
自宅の規模などにもよりますが、たとえば他に運用している資産などがあり、年金も合わせた収入が余裕で600万円~1,000万円程度もあれば、自宅の維持費や固定資産税などの税金の負担にも耐えられるでしょう。
反対に収入面のバックボーンがなければ手持ち資金の自由な活用の幅は狭くなります。年金などの収入が少なくなることが予想される場合には、将来的に不安になるのも無理はありません。より豊かな暮らしを望まれる場合には、やはり収入を増やすことが重要になります。
将来のこと
このため、マイホームの維持や施設への入所費用の負担を考えたとき、資金的に苦しくなることが予想されるケースでは、住宅という資産をどのように活用するかがポイントになります。
マイホームには、他人の住宅を借りて住むのに必要な家賃の負担がない経済的なメリットがあります。しかし、住宅は個人資産に占める金額的な割合が大きいのに、お金を生み出しません。そこで大きなマイホームから規模の小さな住宅に住替えて、残った資金を自由に使うといったプランもこれからの資産の活用方法の選択肢になるでしょう。
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
株式会社タクトコンサルティング 会長
昭和48年 税理士登録
昭和50年 本郷会計事務所開業
昭和58年 株式会社タクトコンサルティング設立
平成15年 税理士法人タクトコンサルティング設立
平成24年 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役を退任し、会長に就任
不動産活用・相続・贈与・譲渡など資産税に特化したコンサルティングを展開。
資産税を軸足とした税理士として、執筆、講演に注力。
【主な著書】
「継ぐ」より「分ける」相続―45歳を過ぎたら“相続適齢期”（タクトコンサルティング）
心をつかめ!コンサルタント（住宅新報社）
ほんもののコンサルタントになる本―プロは勝ちより価値にこだわる (能力開発シリーズ)（住宅新報社）
がんばれ大家さん！（タクトコンサルティング）
生前相続―発想を変えれば人生が変わる（文芸社）
女の相続―Six stories（文芸社）
改訂とっておきの相続（タクトコンサルティング）
不動産M&A入門 (図解不動産業)（住宅新報社）
