住宅新報web ユーザーズボイス

低コストで宅建取得率向上へ

■ 兵庫県 住宅販売・仲介会社 Y社

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Y社は神戸市を中心に戸建て住宅の販売・仲介を行っている。本社では新聞の「住宅新報」を1部購読し、本社の営業や企画、また、5つある支店は『住宅新報web』に加入している。『住宅新報web』は、安価で専門の情報が取得できる利点を感じているほか、社員の宅地建物取引主任者資格取得に向けた学習でも、活用しているという。

-Y社 Y社長-

本来なら支店ごとに1部ずつ「住宅新報」を購読したいのだが、経費を考えるとなかなか難しいのが正直なところ。とはいえ、支店への情報提供は本社として、考えなくてはいけない。『住宅新報web』では、住宅新報webでは1万4,400円(30人パック)と安価で社員に専門情報が届くのを魅力に感じている。

 

宅建取得のため

『住宅新報web』では、ニュースのほか、「宅地建物取引主任者受験セミナー」も目を通すように社員に話している。というのも、当社では、取引主任者資格を持たない社員が20人近くいて、悩んでいた。営業をはじめ、どの部署も忙しいのは承知しているが、なんとか取得してもらいたい思いがある。厚い問題集を渡すと、なかなか手をつけないが、「宅地建物取引主任者受験セミナー」で配信される5問程度の量なら、継続できるのではないかと考えた。実際、スマートフォンなどで通勤中などに目を通している社員もいるようだ。

 

「各種資格」へステップアップ

会社としては、宅建以外の資格取得も自己啓発のためと、推奨している。『住宅新報web』では、宅建のほか試験関連のニュースやコラムが多く配信されているので、それに触発されて、社員が資格取得に励んでくれればと思っている。

 

主として社員の宅建試験取得のため、法人プランを導入したY社。宅建取得について、「演習問題は毎週5問が継続するには適量」と考えるY社長。業務とのバランスをとりながら「住宅新報web」を上手く利用している。
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