首都圏を中心に、不動産価格の高騰が続いている。不動産投資家たちは、「この価格では採算が合わず、買える物件がない･･･」と暗い顔をしているのかと思いきや、そうでもない。なぜなら、アベノミクス以前に物件を買った投資家たちの中には、ここ最近のプチバブルを「絶好の売り場」とばかりに、不動産を売却し、利益を得ている層も多いからだ。
不動産投資の情報サイト「健美家」が行った投資家アンケートによれば、「2017年の不動産投資市場は売り時か？買い時か？」という質問に、54.8％が「売り時」と回答。「買い時」の11.6％を大きく上回った。
とはいえ、実際に、「物件を売却した経験がある」と答えた投資家は全体の37％に留まっており、投資家たちが市場を眺めながら、売り時を見極めている様子がうかがえる。
ここからが本題。売却の経験があると答えた投資家に、売却を依頼した不動産会社について訊ねたところ、最も多かったのは、「管理会社以外の知っている不動産会社」で59.7％、2位が「物件の管理会社」の28.3％で、3位が「インターネットで査定をして依頼」で25.2％となった。
管理会社以外の会社に販売を依頼した理由としては、「販売力」「高く売るため」「仲介に強い会社だから」などがあげられた。管理会社から見れば、「これまでの関係もあるのだから、売却も依頼してほしい」と考えるものだが、投資家はシビアである。
「そろそろ天井」「さすがにこれ以上は上がらない」といった声が聞かれるようになって久しいが、いまだに物件価格が下がる気配はない。購入時に、「ずっと持ち続けますから、よろしく」と話していたオーナーが、「売り手市場らしいから、試しに売り出してみようか」と心変わりをする可能性は小さくない。
知らない間に売りに出されていてショック、物件を預かるチャンスを逃したという事態を避けるためには、間違っても、「この物件、売らないですよね」などとプレッシャーをかけたり、売却の相談を受けたときにネガティブな返答をしたりするのは避けたほうがいいだろう。管理会社が協力的でないなら、投資家は黙って別の会社を捜すだけである。
最後に付け加えると、28.3％の「物件の管理会社」に売却を依頼した投資家は、その理由として、「物件をよく知っているため」「賃貸管理で一定の信頼があったから」「営業マンが誠実」などをあげている。
管理会社と投資家が、売却や買い替えの相談ができる「ビジネスパートナー」になるためには、目の前の物件について話すだけの関係から一歩踏み込み、今後の投資計画や不動産賃貸業を行う目的などを話し合える関係を築いておくことがポイントといえるだろう。
利にさとい投資家たちとはいえ、孤独を好むわけではない。自らの資産を守り、増やすために協力的な不動産会社、そして安心して相談できる担当者を常に求めているのである。
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