キーワード：オフィスビル に関連する記事
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東急不動産 オフィステナント向けに新サービス
東急不動産は6月から、同社が運営するオフィスのテナントを対象とした新サービスを始める。専用ウェブサイト「おふぃすとCLUB」を立ち上げ、宿泊・レジャー施設、自己啓発の優待情報を提供する。無料情報誌の閲(続く) -
列島 ホットなまち 一般財団法人日本不動産研究所(1) 大阪市天王寺・阿倍野地区 キタ、ミナミに次ぐ「第3のエリア」
今回から新シリーズとして、全国各都市などで注目されるまちやエリアを紹介する「列島ホットなまち」を掲載します。大都市から地方都市まで、様々な地域活性化への取り組みが行われています。そうした各地の状況や動 -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第6回賃貸オフィスビル市場《総括》 求められる都市戦略 市況底打ちでは共通認識
前回までに、賃貸オフィスビル市場の動向について、多面的な観点からマーケットの第一線で活躍される方々のご認識をうかがってきました。今回は、これらの新たな知見を加えて、改めて(続く) -
設備関連の請負業務受注 オリックス・ファシリティーズ、滋賀医科大などと請負契約締結
大京グループのビル管理業を手掛けるオリックス・ファシリティーズ(京都府下京区)はこのほど、国立大学法人滋賀医科大学(滋賀県大津市)と「電気設備及び機械設備運転・監視その他保全業務」、滋賀医科大学附属(続く) -
ITサービスマネジメントシステムの国際規格の認証取得 野村ビルマネジメント
野村不動産グループ・野村ビルマネジメント(東京都新宿区)はこのほど、野村総合研究所データセンターへ提供するサービスについて、ITサービスマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC20000-1:2005の認証を(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 第5回 賃貸オフィスビル市場 フリーレントを注視 ケネディクス取締役宮島大祐氏に聞く
賃貸オフィスビル市場のシリーズ5回目は、大規模オフィスの大量供給の影響を強く受ける中規模クラスのオフィスマーケットに焦点を当てる。フリーレントの動向が市況のカギを握ると見る、中規(続く) -
CBREがオフィス市況予測と共に「不動産白書2012」を発売
事業用不動産サービスを手掛けるシービーアールイー(CBRE)はこのほど、全国のオフィスビル市況動向などをまとめた分析・データ集「不動産白書2012」と、今後5年間のマーケット予測「オフィス(続く) -
伊藤忠都市開発、オフィスビル開発事業を拡大
伊藤忠都市開発は、オフィスビル開発事業の拡大を図る。都心部で、旧耐震ビルの建替えや再開発などを中心にした新築オフィスビルの開発、運用、売却などの業務拡大を行う。(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第4回賃貸オフィスビル市場 縮まる賃料格差、影響増す個別性 日本土地建物CREソリューション本部鑑定部課長 福井勝也氏に聞く
「点検 不動産投資」賃貸オフィスビル市場の第4回は、不動産鑑定の現場から見た今の賃貸オフィスビル事情に焦点を当てる。賃料相場の下落により、「アセットの選択でレジデ(続く) -
消費税引き上げ、ビル事業者は条件付き含め9割賛成 ビル協調べ
日本ビルヂング協会連合会が連合会傘下19協会の役員を対象に行った調査によると、消費税の引き上げについて、条件付きを含めると9割が賛成している結果となった。引き上げについて賛成が9%、条件付き賛成が81%(続く) -
震災の土地取引への影響 売却「積極的になる」増加 国交省調べ 東京23区の企業
国土交通省が12年3月に上場企業などを対象に行った調査によると、東日本大震災が及ぼす土地の売却意向への影響について、東京23区内に本社をもつ企業の2割以上が積極的になると回答した。22.7%の企業が答えた。(続く) -
点検 不動産投資 第3回 賃貸オフィスビル市場 減額改定減り反転の兆し 野村不動産投資顧問取締役 緒方敦氏に聞く
賃貸オフィスビル市場を点検する3回目は、資産の運用に改善の兆しが見え始めている不動産ファンドに焦点を当てる。「賃料単価が上がらなくても事業収支は改善に向かう」と見る、Jリート、私募(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第2回 賃貸オフィスビル市場 「層の厚い企業集積に強み」 シービーアールイー リサーチチーフアナリスト 水登朱美氏に聞く
賃貸オフィスビル市場を点検する2回目。12年、東京区部では新築オフィスの大量供給があり、市場への影響が懸念されている。大都市と地方の格差や、海外諸都市との都市間競争も先行きに暗い影(続く) -
点検 不動産投資 第1回賃貸オフィスビル市場 不透明感続くビル賃料 価格目線合わない売買は低調 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之
き、今回から装いを新たにして再スタートすることになりました。新しいシリーズでは、市場の動きをよりわかりやすくお伝えするため、不動産投資市場の動きをいくつかのテーマごとにまとめる形式で連載していく予定で -
不動産特定共同事業法の改正
）であって、事業者が物件を所有することはありません。 私募ファンドで最もよく用いられるTK&GKのスキームでは、一般に営業者の出資分についても、ケイマンSPC等を通じて倒産隔離がなされています。投資法人や合同(続く) -
既存ビルの空室床が大幅増、空室率が再び上昇 三幸エステート
三幸エステートは、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)、全国6大都市(東京23区・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡)の大規模ビルの空室率、募集賃料などの3月度オフィス市況をまとめた。 それによる(続く) -
「東京都耐震マーク」が決定 特定緊急輸送道路沿いの建築物が対象
東京都はこのほど、「東京都耐震マーク表示制度」のマークを決定した。「特定緊急輸送道路」沿いに位置する、現行の耐震基準を満たす建築物が対象。所有者の申請に基づき無償配布する予定で、4月中旬に開始する -
<座談会>ビル経営管理士の意義と実務上の利点（1/2） 注目される「ビル経営管理士」 ビル経営管理のプロとして
日本ビルヂング経営センターが実施している、ビルの経営管理のプロフェッショナルに与える資格である「ビル経営管理士」が注目されている。東日本大震災を経て、安全なビル、管理の行き届いたビルが求められており -
<座談会>ビル経営管理士の意義と実務上の利点（2/2） 試験対策にも実務にも役立つビル経営管理講座 ビル経営管理士の将来像
(続き) 山田 次に、ビル経営管理講座について伺います。 当センターでは、ビル経営管理の実務知識の習得を目的として、ビル経営管理講座を開催しています。開催期間は毎年6月1日から9月30日までの4カ(続く) -
「50%省エネビル」目指しハザマが中規模ビルの基本構想を作成
ハザマ(小野俊雄社長)は、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」(ZEB)実現に向けた開発の一環として、消費エネルギーを基準ビルに対して50%削減できる中規模事務所ビルの基本構想を作成した。省エネルギー技術と(続く)
