日本ビルヂング協会連合会が連合会傘下19協会の役員を対象に行った調査によると、消費税の引き上げについて、条件付きを含めると9割が賛成している結果となった。引き上げについて賛成が9%、条件付き賛成が81%、反対が10%だった。条件付き賛成では、「不動産流通時に不動産取得税や登録免許税、印紙税などと重畳的に課税されている現状を抜本的に見直すこと」や、「経済成長戦略の具体的成果を見通すことができる段階で引き上げること」といった条件が挙げられた。
また、消費税引き上げによるビル経営に与える影響については、「重大な影響がある」が32%、「ある程度影響はあるが、対応は可能」が58%、「影響はほとんどない」が10%。具体的な影響としては、「テナント企業の経営が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落を招く」といった声が挙がっている。
調査は3～4月にかけて実施。19協会役員275件に対して行い、104件の回答を得た。
