キーワード：ニッキン に関連する記事

• 経産省、中小DXへ地域金融に手引き　事務局に元地銀行員

  2023年12月15日号 提携ニュース

  グループの幹部などが委員を務める検討会を立ち上げた。全国銀行協会などの金融業界団体もオブザーバーとして参加する。事務局の同省ITイノベーション課は九州地区地銀の出身者を採用し、検討会の担当に充てた。(続く)

• 阿波銀、電子契約導入を後押し　SMFG傘下企業と提携

  2023年12月14日号 提携ニュース

  がけるサービス。クラウドで契約締結から契約書管理まで行うことができ、人工知能(AI)で契約書の書類情報を自動登録する機能などがある。契約書はクラウドサーバーに保管され、電子帳簿保存法にも対応する。 　同(続く)

• 日銀短観、景況感改善すそ野広がる　中小製造業も「プラス圏」に

  2023年12月14日号 提携ニュース

  。なかでも、製造業は6ポイント改善の「プラス1」と、19年3月以来の「プラス圏」に突入。価格転嫁の進展や原材料・エネルギーコスト高の一服、自動車生産の復調を背景に「幅広い業種での改善」(調査統計局)がみられ(続く)

• マーケット・トレンド(金利)　早まったのか、日銀の出口

  2023年12月13日号 提携ニュース

  日銀がFRBの利下げと同時に利上げすれば、より円高に振れやすい。それを警戒して、2024年の早い時期を選んできたのだろう。 　候補日は、1月、3月、4月の3つである。筆者のメインシナリオは4月末に展望レポートが(続く)

• 横浜銀、東工大と新技術マッチング会　千葉銀やきらぼし銀など協力

  2023年12月12日号 提携ニュース

  持つ新技術シーズを企業に提供、新製品開発や技術の高度化を支援するのが目的で、「オープンイノベーションの促進や地域経済の活性化を図る」(地域戦略統括部)。これまでに7件の共同研究が実現した。 　今回のマ(続く)

• 政府・与党、税制改正へ大詰め　海外支店の減税は見送り

  2023年12月12日号 提携ニュース

  額を引き上げる方法を提示。少なくとも、死亡を保障する終身保険など一般生保の控除上限額は引き上げられる見通しだ。 　暗号資産は、発行者以外の第三者が持つ場合でも、長期的な保有であれば期末に時価評価課税

• 銀行・大手信金、32先が5日間インターン　学生の応募相次ぐ

  2023年12月11日号 提携ニュース

  　銀行・大手信用金庫で、30先超が5日間の学生向けインターンシップを実施していることがニッキンの調査で分かった。政府が新卒採用ルールを見直し、2025年卒から長期インターンの情報を選考への活(続く)

• 愛媛信金、女性経営者16人が入塾　会社と人材の成長理論学ぶ

  2023年12月10日号 提携ニュース

  くりや経営者として取るべき行動について考えを深めていく。 　開講式では自己紹介の時間を設け、1人ずつ抱負や期待を述べた。第1期から受講しているサポーターは「1年間皆さんと学べるのが楽しみ。初めての人も(続く)

• スルガ銀、保育園と津波避難訓練

  2023年12月10日号 提携ニュース

  本寺まで走った。 　カヤック社と豊島屋が共同運営する「まちの保育園　鎌倉」と連携し、震度6規模の地震が発生したシナリオで訓練。行員が園児を入れた大型ベビーカーを押したり、手を引いたり手順を確認しなが(続く)

• 地銀協、TOPPANエッジとNTTデータ加える　ワンストップ受け付け協議

  2023年12月9日号 提携ニュース

  トする。ただ、関係者によれば、現時点ではあくまで共同研究先としての位置づけで、「正式な選定ではない」という。 　両社は地銀協の構想に類似したサービスを提供し、一定のノウハウを有している。TOPPANエッジ(続く)

• ボルテックス、フードバンクへ備品寄贈　七十七銀の私募債活用

  2023年12月9日号 提携ニュース

  というもの。同社は3月、同スキームを活用して5億円の私募債を発行。手数料の一部をNPO法人の活動にかかる備品として贈呈した。 　同社は都心のオフィスビルをフロアごとに商品化し、全国の法人に保有や運用を提(続く)

• 日銀、GX移行債を購入対象に　差し入れ担保やグリーンオペも

  2023年12月8日号 提携ニュース

  の隣り合う銘柄と比べた流通利回り差や、市中に出回っている量、レポ(現金を担保に債券を貸借する取引)市場の需給動向を踏まえて「対象銘柄を選定する」(日銀)。担保としての扱いも同等とし、残存期間に応じて(担保)(続く)

• 氷見野・日銀副総裁、〝出口〟影響言及　金融機関「経営成り立ちやすく」

  2023年12月7日号 提携ニュース

  代前半のピーク時から半減した金利収支を踏まえ、「貸出の需要が増え、預金と貸出の間での利ざやも取りやすい」と見立てた。一方、財務面では、金利上昇による債券含み損拡大や貸し倒れリスクを指摘。「移行過程をう

• 秋田県信組毛馬内支店、4人が支え合い基盤強化　効率・スピードで預貸純増

  2023年12月6日号 提携ニュース

  　営業活動は、効率とスピードを重視。松田支店長は朝、昼、業務終了後の一日3回を目安に支店端末をチェックし、大口取引があれば支店内で情報を共有する。基盤強化項目は、前期実績を上回るのが第一要件であるため

• 地銀8行、ストラクチャードファイナンス協議会設立　持続可能な地域を実現へ

  2023年12月6日号 提携ニュース

  ナンスは、仕組み金融ともいわれ、プロジェクトファイナンスやPFI(民間資金を活用した社会資本整備)、不動産ファイナンス、船舶や航空機などを対象とするオブジェクトファイナンスなどを包括的に示す。新協議会は多(続く)

• 「地域金融と提携倍増へ」　梅田・みずほ信託銀社長

  2023年12月5日号 提携ニュース

  て悩みの種。こうした資産を信託することで流出防止につながる。現在21先と提携しているが、今後提携先を倍増させたい。また、遺言代用と歴年贈与の販売網は地銀のみだったが、信金まで拡大する予定だ」 　――人工

• 信金中金、営業店独自セミナー活発 　地域特性ごとテーマ設定

  2023年12月4日号 提携ニュース

  すい。例えば、電力購入契約(PPA)方式による導入では、一般的に1000平方メートルが必要となる。セミナーには東京ガスグループの「ヒナタオエナジー」(東京都)が登壇し、最小で約150平方メートルの面積でもパネル設置(続く)

• 中小機構、起業前後の相談簡易に　LINEサービス刷新

  2023年12月3日号 提携ニュース

  ライダーマモル」は、起業を検討しているユーザーにノウハウを提供するAIチャットサービス(24時間対応)で、ビジネスのアイデアを整理し専門家からのアドバイスが受けられる機能もある。「E‐SODAN」は、ウェブ版とLIN(続く)

• ひろぎんHD、グリーン電力を本社ビルへ　中国電が専用設備新設

  2023年12月3日号 提携ニュース

  力は需要施設と離れた場所に太陽光発電設備を設置する「オフサイトPPA」形式で提供。既存設備の利用ではなく、太陽光発電設備を新設することによって地域の再エネ導入量を拡大する。 　経営企画部は「中国電力と(続く)

• 社説　「金利ある世界」に備え先手を

  2023年12月2日号 提携ニュース

  小してきている。金利消滅後の深く、長いトンネルは出口が見えつつある。 　一方、国内債券の含み損は急拡大した。金利が上がれば、銀行が以前から保有する債券の時価は下がる。22年度は海外の金利上昇に伴って、(続く)