キーワード：ニッキン に関連する記事

• 観音寺信金、大和ハウスに顧客紹介　地域の脱炭素化を加速

  2024年1月17日号 提携ニュース

  向け脱炭素ソリューション”の全国展開が可能になったことにより実現した。信金では全国で2番目となり、四国地区では初。 　基本契約に伴い同信金は、脱炭素化に関するニーズのある取引先を大和ハウス工業に(続く)

• しんきん地域ネット、沖縄の再エネ導入促進　半年で300件の相談対応

  2024年1月16日号 提携ニュース

  「沖縄CO2削減推進協議会」と連携し、クリーンエネルギー導入の相談窓口を運営する事業を沖縄県から受託。加えて、エネルギー自給率の向上を支援する「エネルギーラボ沖縄」がアドバイザーとして参画。3者で協力して

• 現物資産をトークン化、地銀・〝ローン裏付け〟組成へ

  2024年1月15日号 提携ニュース

  のは、マンションと宿泊施設の2軸でSTを扱う三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)の丸野宏之取締役。プロジェクトファイナンスといった大型融資をオフバランス化し、STを組成。個人投資家に販売するスキーム(続く)

• 社説　能登地震、金融機能で支えを

  2024年1月15日号 提携ニュース

  　悪夢のような元日からおよそ2週間がたった。最大震度7の地震に襲われた能登半島では今も余震が続く。交通や通信などの回復が遅れ、支援の手が行き届いていない集落もある。復旧・復興には数年単位の長い期間を要す

• りそな銀綱島支店、信託活用し資産家開拓　成果共有が活力源

  2024年1月14日号 提携ニュース

  人班」が推進にあたる。 　活動は投資商品を起点に顧客の困り事をキャッチして信託機能を使った解決策を提案。「相続税などの税金問題」「資産承継」「遺言や遺産整理」「不動産の有効活用、仲介、売買」などの課

• 多摩信金、「多摩あるある川柳」募集　メディアと企画盛り上げ

  2024年1月13日号 提携ニュース

  。大賞などの発表は5月上旬を予定している。 　企画は同信金の職員が考案。これまでも「中央線の各駅ごとに気温が下がる」「雪が降ると八王子からテレビ中継」など〝多摩地域あるある〟を職員から集め、「たまち(続く)

• 国税庁、口座照会の電子化を加速　証券・生保にも対応促す

  2024年1月12日号 提携ニュース

  2、3日に短縮している。 　今後、さらに対応する金融機関を増やすため、金融業界団体への通知発出や説明会の開催を検討。また、これまでに対応したのは預金取扱金融機関が中心のため、証券・保険会社にも広がるよ(続く)

• みずほ銀吉祥寺支店、グループの不動産会社活用　富裕層の相続対策に尽力

  2024年1月11日号 提携ニュース

  ―。相続の多くが高い地価の影響から多額のお金が必要で、相続税が数十億円を超えることも。同店はみずほ信託銀行と連携して税の見積書を作成し、売却する不動産の優先順位付けや遺言書の作成、みずほ不動産販売の紹

• 鹿児島銀、ローンセンター開設　2拠点で休日対応を拡充

  2024年1月10日号 提携ニュース

  それぞれ置く。 　休日の顧客対応拡充を目指す同行の施策の一環で、住宅需要の旺盛なエリアでサービスを強化する。住宅ローンや個人向けローンの相談、申込受付、契約などを取り扱う。2カ店には1月1日付人事異動(続く)

• 豊田信金、成年後見支援で法人設立　担い手不足解消へ全国初

  2024年1月9日号 提携ニュース

  例は全国的にも少ない。同信金の尾村明俊副理事長が監事職に就き、役員の1人として運営に関わる。 　成年後見支援は、社会福祉法人が経営する施設の入所者らを想定。社会福祉連携推進法人の事務局で、支援員とし(続く)

• 被災者支援始まる　預金の便宜払いや優遇金利融資など　能登半島地震

  2024年1月6日号 提携ニュース

  っている。はくさん信用金庫(金沢市)は緊急支援相談窓口を設置し、災害復旧や資金繰りへ対応する。 　富山県では北陸銀行や富山銀行、富山第一銀行、富山信用金庫が相談窓口を設置し、事業資金や個人のリフォーム(続く)

• 損保、能登半島地震で対応　7月末まで保険料支払い猶予

  2024年1月5日号 提携ニュース

  今回の地震で災害救助法が適用された地域で被害を受けた保険契約者。満期日が到来する保険契約の更新手続きも同様に7月末まで猶予される。当初は大手損保各社が猶予期間を3月末までとしていたが、被害状況を踏まえて

• 社説　地方創生10年、遠い目標　「つなぐ力」磨き成長めざせ

  2024年1月4日号 提携ニュース

  い。人口減少下で地域の稼ぐ力を高める必要がある。そのカギの一つは海外を含めて地域外の需要をいかに取り込むかだ。 　金融機関には金融の枠にとどまらない仲介機能「つなぐ力」の発揮が求められる。人や技術、

• 名古屋銀、市の都市像実現へ連携　脱炭素普及など5分野で

  2023年12月29日号 提携ニュース

  ぐパートナーとしての協力」だ。 　特に脱炭素化は、同行が取り扱う「地産地消カーボンオフセット型私募債」発行金額の0.1%相当額のカーボンクレジットを市から購入。同市の環境デーといったイベントや東山動植物(続く)

• プロクレアHD、1月から「バリューアップスタジオ」　地域発のビジネスを展開へ

  2023年12月28日号 提携ニュース

  域の活性化や持続可能な社会の構築などに資する業務を行う事業会社。 　地域バリューアップスタジオは、産業振興・まちづくりコンサルティングによる「地域デザイン機能」と、地域資源活用・地域課題解決ビジネス

• 信金、民都機構との連携加速へ　共同ファンドでまちづくり

  2023年12月28日号 提携ニュース

  やしんきん地域創生ネットワークの担当者らが登壇した。民都機構と地域金融機関が共同ファンドを作り、対象エリアの価値向上をめざす「マネジメント型まちづくりファンド制度」などについて説明した。 　信金業界

• 日本初のデジタル証券市場開業　初日は2銘柄を取引

  2023年12月27日号 提携ニュース

  参加。22年6月に株式の私設取引システム(PTS)を開業、不動産小口化商品と社債のSTを発行し、累計取り扱い額は800億円を超えている。STARTもODXの私設取引システムとして開業した。 　北尾吉孝SBIホールディングス(続く)

• 肥後銀、再エネ子会社を新設　地域の脱炭素化加速へ

  2023年12月27日号 提携ニュース

  ュートラル実現に向けて金融の枠組みを越えた支援を展開する。 　事業は、自治体や大学、電力事業者などと連携。エネルギーの地産地消をめざして太陽光や水力、地熱などグリーンエネルギーの域内好循環を実現する

• 増える社保滞納差し押さえ　金融機関、支援難しく

  2023年12月26日号 提携ニュース

  差し押さえされると、預金口座が利用できなくなり、事業者は解除されるまで、入金された売上代金などを引き出せなくなる。金融機関から融資を受けている場合、期限の利益喪失事由に該当し、代位弁済の請求、倒産可能

• 社説　「金利復活」へ踏み出した1年

  2023年12月25日号 提携ニュース

  　日銀は10月にも再修正し、長期金利1%超えを容認。定期預金金利を引き上げる金融機関が全国で相次いだ。マイナス金利の解除観測も広がるなか、企業向け貸出金利の引き上げ交渉が急がれる。 　金融市場も変動し(続く)