キーワード：ニッキン に関連する記事

• ナッジ、東濃地域活性化にNFT活用　十六FG子会社と協業

  2023年12月24日号 提携ニュース

  する仕組み。保有者は利用額に応じてクラブから特典を受け取れる。やくもクラブの場合、オリジナル画像やファンの〝メッカ〟でのコーヒー無料券などを用意する。 　NFTは、ナッジカードのアプリに搭載されている(続く)

• よい仕事おこし実行委、岩見沢市と包括協定　空知信金が窓口で地域活性化へ

  2023年12月23日号 提携ニュース

  定締結は初めて。 　協定を通じた事業の第1弾として2024年初めにも、同実行委が全国の信金と協働して運営するビジネスマッチングサイト「よい仕事おこしネットワーク」で、地元の特産品などの魅力をアピールする(続く)

• トラスタート、不動産データサービス　秋田銀が金融界で初採用

  2023年12月22日号 提携ニュース

  　同サービスは、全国の不動産登記簿情報など役所の公開情報などから不動産データを蓄積しており、月100万件超の移転情報を収集する。SaaS(サービスとしてのソフトウェア)で提供するため、利用企業は相続や売買など(続く)

• メガ銀・地銀など、住宅ローンDXへ共同事業体　NTTデータ事務局

  2023年12月22日号 提携ニュース

  入するまでに経由する手続きフローに関係する、三井住友海上火災保険や東京海上日動火災保険など損保会社や司法書士法人なども加わった。 　電話や書類などアナログなやり取りを是正するため、成功事例と業務デジ

• 北海道内金融機関、ラピダス進出に熱視線　道内総生産11兆円押し上げ

  2023年12月21日号 提携ニュース

  した北見信用金庫は「道央圏の札幌から苫小牧までの地域でマンション建設が旺盛」と回答。住宅関連の資金需要が広がることへの期待は大きい。 　取引先企業に対しては、売り上げ向上に加え、事業性融資の拡大を予

• マーケット・トレンド(株式)　日経平均は2024年に史上最高値更新へ

  2023年12月21日号 提携ニュース

  げ方向に動くことが予想される。 　しかし、日銀の政策修正はあくまで金融政策正常化への一歩であり、景気を抑制することを目的とする金融引き締めではない。そうした認識が市場に浸透すれば、日銀の政策修正はむ

• 愛知銀、賃貸住宅併設の複合ビル建設　金山支店が26年4月に営業開始

  2023年12月20日号 提携ニュース

  いた。全13階建ての同ビルに入居し、2026年4月に営業開始する予定。 　1階から4階が新店舗。賃貸住宅は5階から13階で、1K24戸、2LDK6戸の全30。新築店舗周辺にある金山駅は、名古屋市が職住近接を目指す「金山駅(続く)

• ボルテックス、小口不動産で成果　金融中心に100先と連携

  2023年12月20日号 提携ニュース

  い。不動産の管理・運用業務委託も同社が請け負い、空室率は0.62%(賃貸面積ベース、11月末時点)と、安定的に収益を得やすい構造となっている。 　この区分所有オフィスの1フロアをさらに小口化して、複数人で保有(続く)

• 日銀、大規模金融緩和を維持　YCC運用も据え置き

  2023年12月20日号 提携ニュース

  まりや企業収益の改善が継続している」と、持続的な賃金上昇環境の進展を語った。 　来年の春闘についても、前年(23年)を上回る要求方針を掲げる労働組合の声や、前傾的な大企業の賃上げスタンスを取り上げ、2%物(続く)

• みずほ信託銀、ひとり親支援ファンド設立　24年度に事業化

  2023年12月19日号 提携ニュース

  ることを構想しており、みずほの社宅の転用も検討。リノベーションした物件の一部を、賃料を低く抑えてひとり親家庭に提供する。居住支援に加え、就業や子育ての支援も検討しており、NPO法人との連携や社員ボランテ(続く)

• 三島信金、東芝テックと業務提携　DXサポートを充実化

  2023年12月18日号 提携ニュース

  合わせ同社を紹介する。 　同信金は2021年1月、生産性向上や販路拡大のためのソリューションを持つリコージャパンや富士フイルムビジネスイノベーションジャパンなどと業務提携。これまで6社と提携した。取引先の(続く)

• 四国の4地銀、高級ホテル事業会社へ出資　魅力的な周遊観光促す

  2023年12月18日号 提携ニュース

  る高級ホテル運営会社「マンダリンオリエンタルホテルグループ」と協業し、国内で東京・日本橋に次ぐ同ブランド2カ所目として2027年夏の開業を目指す。 　4行のほかは、サンケイビル、四国電力、四国旅客鉄道、竹(続く)

• M&A仲介協会、倫理規定と自主規制ルール策定　業務品質の確保と向上へ

  2023年12月17日号 提携ニュース

  る職業倫理を定めた。 　業界自主規制ルールは3点。「広告・営業」は、 会員が行う広告・営業などの適正化により、中小M&A業界が品位を保持し信頼を確保することで、健全な発展と地位の向上を図り、依頼者の(続く)

• 2024年、企業が注目するキーワードは? ロシア・ウクライナ情勢が最多　人手不足が急上昇!

  2023年12月17日号 提携ニュース

  方で、「人手不足・人材確保」は2023年から20ポイント以上も上昇(41.7%→63.6%)したほか、運送業や建設業などの時間外労働の上限規制により発生する「2024年問題」(50.8%)が7位にランクインするなど、『人手不足(続く)

• 十六銀、エイジテクノロジーズと提携　相続手続きをデジタル化

  2023年12月16日号 提携ニュース

  滑な相続手続きをサポートする。 　同サービスは、「不動産の名義変更」や「戸籍収集」の手続きをオンラインで完結できるもの。利用者は場所や時間を問わず、各種手続きに必要な資料の請求や作成が可能になる。取

• 金融庁、成長担保活用へ助言機関　中小企業支援団体を認定

  2023年12月16日号 提携ニュース

  業省などと認定基準を検討する。公的機関や金融業界団体の認定も、現時点では排除していない。 　認定機関には金融機関と中小企業をつなぐ役割を期待し、中小企業に金融機関が納得できるキャッシュフロー計算書の

• 与党、税制改正大綱を決定　子育て中は生保控除拡充

  2023年12月15日号 提携ニュース

  合計の控除限度額は、適用控除額の平均が限度額を大きく下回っている実態を踏まえ、現行の12万円を維持する。 　一方、一時払いの生保については控除の適用対象から外すことも決めた。加入者は一定以上の資産を保(続く)

• 経産省、中小DXへ地域金融に手引き　事務局に元地銀行員

  2023年12月15日号 提携ニュース

  グループの幹部などが委員を務める検討会を立ち上げた。全国銀行協会などの金融業界団体もオブザーバーとして参加する。事務局の同省ITイノベーション課は九州地区地銀の出身者を採用し、検討会の担当に充てた。(続く)

• 阿波銀、電子契約導入を後押し　SMFG傘下企業と提携

  2023年12月14日号 提携ニュース

  がけるサービス。クラウドで契約締結から契約書管理まで行うことができ、人工知能(AI)で契約書の書類情報を自動登録する機能などがある。契約書はクラウドサーバーに保管され、電子帳簿保存法にも対応する。 　同(続く)

• 日銀短観、景況感改善すそ野広がる　中小製造業も「プラス圏」に

  2023年12月14日号 提携ニュース

  。なかでも、製造業は6ポイント改善の「プラス1」と、19年3月以来の「プラス圏」に突入。価格転嫁の進展や原材料・エネルギーコスト高の一服、自動車生産の復調を背景に「幅広い業種での改善」(調査統計局)がみられ(続く)