キーワード：ニッキン に関連する記事

• 北海道労金、ZEH住宅ローン開始　年0.02%金利を優遇

  2024年4月9日号 提携ニュース

  エネルギー消費量等級6」に適合する住宅に係る新築・購入(中古住宅を除く)・リフォーム資金。同労金の「住宅ローン」および「ろうきん住宅ローン　住きっと!500」における固定金利期間特約型住宅ローン(3・5・7・10(続く)

• 植田日銀1年、市場へ響く正常化の号砲　総力戦で「衝撃与えず」

  2024年4月9日号 提携ニュース

  スト)に。大規模緩和を踏襲する姿勢からも「〝黒田日銀〟と変わらない」との見方が広がり、米欧中央銀行を念頭にインフレ対応の「初動遅れ」を危惧する声も出ていた。 　植田カラーが現れたのは23年7月のYCC修正(続く)

• ZEALS、LINEの活用サポート　住宅ローンへ拡大

  2024年4月5日号 提携ニュース

  住宅ローンを紹介するウェブサイトでは、訪問者の9割以上が離脱しており、見込み顧客獲得が課題だった。 　同社のサービスでは、離脱のタイミングでポップアップを表示して金融機関のLINE公式アカウントに誘導。(続く)

• SBI日本少短、エポスカード社と業務提携　賃貸住宅向け保険で

  2024年4月2日号 提携ニュース

  社とのシステム連携を他社とも進めており、エポスカードで6社目となる。エポスカードは丸井グループのクレジットカードやクレジット・ローン業務を担い、賃貸物件の家賃債務保証サービスを提供している。 　今回(続く)

• 日銀調査、地域金融機関のオフィス賃貸業向け融資が増加　市況変化受けやすく

  2024年4月1日号 提携ニュース

  売買業が対象の「コーポレート」向けだ。 　地域銀行の不動産ファンド・J-REIT向け貸出残高は、2023年9月末で3兆円を上回り、20年9月末比で倍増。コーポレート向けも約17兆円と、3年で1兆円を超す伸びで、不動産(続く)

• 宮崎銀、家賃保証業務が収益化　他行にノウハウ有償提供

  2024年3月28日号 提携ニュース

  調査に、銀行の情報を活用する。同業者に比べ、正確・迅速な審査が可能で、家賃の24カ月分を上限に「全額保証」するなど保証範囲も広いのが強み。 　家賃の収納代行サービスも行っており、不動産管理会社の入金管(続く)

• 大手生保、「ペアローン団信」相次ぐ　住宅ローン差別化へ

  2024年3月23日号 提携ニュース

  かに万が一の事態が発生した際でも、片方の債務残高は残るため、生活が困窮する懸念があった。団信の支払いもペアとすることで、一方に保険金支払い事由があった場合、ローンの完済ができる。 　日本生命保険は、(続く)

• 第四北越銀、4月からZEH応援プラン　金利優遇など特典

  2024年3月21日号 提携ニュース

  新潟県の基準で認定された「新潟県版雪国型ZEH」も対象。申込時に、電子契約手数料を無料か、ローンの団体信用保険料の上乗せ金利を優遇を選べる。 　全疾病団信の上乗せ金利の優遇は、通常のZEHで0.05%。新潟県(続く)

• 日銀、マイナス金利政策解除　利上げ17年ぶり　YCCも撤廃

  2024年3月19日号 提携ニュース

  操作、YCC)も撤廃し、上場投資信託(ETF)とJ―REIT(不動産投資信託)の新規購入も終了する。 　日銀当預の付利は3月21日から適用する。長期国債の購入はYCC撤廃後も、これまでと同程度の金額(足元の月間買入額は約6(続く)

• 全銀協会長、マイナス金利解除影響「限定的」　異次元緩和プラス評価

  2024年3月18日号 提携ニュース

  た。 　マイナス金利解除で金利上昇に転じれば、銀行界が有価証券運用方針の変更を迫られる可能性もある。「マイナス金利が解除された場合の市場環境次第では、運用利回りの改善などを機に日本国債の保有残高を拡

• オリコ、民泊ローンの保証開始　地域金融と1000億円市場へ

  2024年3月14日号 提携ニュース

  で拡大する予定。オリコが保証し、地域金融機関が融資する。クラウドローン(東京都)のシステムを活用し、ローン希望者と金融機関を結び付ける。きらぼし銀行とUI銀行が参加を予定し、複数の地域金融機関も検討中だと

• 日銀、金利上昇下のリスク管理で対話　24年度考査方針

  2024年3月13日号 提携ニュース

  例や、LBOファイナンスで審査・管理が業容拡大に追い付いていないケースがみられた。 　抑制的な投資スタンスに傾く有価証券運用でも、損失限度額管理の枠組みなどが不十分で評価損が大幅に拡大した先があったほ(続く)

• 物流の2024年問題、約7割の企業でマイナス影響見込む ～企業の意識調査～

  2024年3月11日号 提携ニュース

  1.0%)、「人手不足の悪化」(40.0%)、「配送スケジュールの見直し」(32.4%)が続いた。業界別にみると、「物流コストの増加」は製造(80.4%)で8割を超え、卸売(79.2%)と農・林・水産(75.2%)が7割超の結果となった。また(続く)

• マネーフォワード、超富裕層へ資産形成支援　ファミリーオフィス参入

  2024年3月9日号 提携ニュース

  、マネーフォワードのIT開発力でコンシェルジュの生産性を向上し、高収益性を確保したい考えだ。 　お金の見える化サービス「マネーフォワード　ME」で資産状況を管理し、顧客の意向に沿ったポートフォリオや新た(続く)

• 日銀・中川審議委員、2%目標実現へ確度「少しずつ高まる」

  2024年3月8日号 提携ニュース

  　講演では、好調な企業業績や、賃金設定姿勢の明確な変化の兆しを踏まえ「賃金と物価の好循環が展望できる」と言及。2%目標実現に向け「着実に歩を進めている」と述べた。 　先行きの不確実性にも触れ、会見で(続く)

• SBJ銀、住宅ローン業務をDX　提携企業や顧客の負担軽減

  2024年3月6日号 提携ニュース

  でスマートフォンやパソコンで完結する。さらに、顧客の同意を前提に、本人確認情報を活用し自動的に同行の普通預金口座の開設を行う。また、事前に購入候補となる複数物件の登録や、不動産会社と住宅ローン利用者の

• 武蔵野銀、自治体・業者と空き家対策　「解体・利活用」の円滑化へ　相続相談も念頭に3者協定

  2024年3月5日号 提携ニュース

  化などの背景は同じで、予防や利活用が不可欠」(環境総務課)と話す。 　協定は、同行と自治体に、約2000社の登録工事会社からの解体一括見積もりサービスを提供する「クラッソーネ」(名古屋市)を加えた3者による(続く)

• りそな銀、不動産投資顧問設立 10月以降に事業開始

  2024年3月4日号 提携ニュース

  マネジメントビジネスを強化する一環。子会社を設立し業務を引き継ぐことで高い専門性とコンプライアンス体制を強化。企業不動産の有効活用として私募不動産投資信託(REIT)の運用を開始する。 　私募REITは運用期(続く)

• 日銀・高田審議委員　2%目標実現「見通せる状況に」

  2024年3月2日号 提携ニュース

  調した。 　見通しの背景として「賃金や販売価格を据え置く」といった企業行動の転換を主張。「賃金・物価とも上がるサイクルには入ってきた」とし、企業収益の改善や予想物価上昇率の高まりを踏まえつつ「企業・

• 中企庁、「地域課題解決事業」推進で指針策定　24年度からモデル事業開始

  2024年3月1日号 提携ニュース

  装材や家具の製造をする。循環型畜産ビジネスの実現を目指すスタートアップ、GOODGOOD(大阪府)は北海道内にあるゴルフ場開発途中の空き地を活用する。 　こうしたローカル・ゼブラ企業を増やすための要件として、(続く)