キーワード：ニッキン に関連する記事

• 【インサイト】クレジオ・パートナーズ　李志翔　代表取締役

  2024年1月31日号 提携ニュース

  お役に立てるのではないかと思い独立した」 　――サービスの特徴。 　「22人の社員は公認会計士、税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引士などの資格を持つ。税効果を踏まえた提案も可能だ。経営調査や事業計画の

• 大垣共立銀、4月にオープンイノベーション支援拠点開設

  2024年1月31日号 提携ニュース

  が岐阜大学内に開設する産学連携オープンイノベーション拠点に入居する。 　「SCLAMB」は重点領域とする「スタートアップ」「カーボンニュ―トラル」「ライフサイエンス」「アグリ」「モノづくり」「ビジネス」の(続く)

• 三井物産デジタルAM、融資をデジタル証券化　三井住友信託銀で小口化も

  2024年1月30日号 提携ニュース

  融資の受益証券発行信託を扱う。手軽に買える預金代替商品に位置付ける。 　不動産など実物資産への融資に投資家が〝相乗り〟できる商品「そだつ貯蓄」として扱う。投資家は、物件に融資する銀行への貸し付けのほ

• マンスリーマーケット(2月)　国内株投資拡大機運の高まりに期待

  2024年1月30日号 提携ニュース

  いためだ。 　日本株市場では年始に買いの勢いが強まり大きな話題となった。海外投資家の買い越し基調が伝わったことに加え、新たな制度に生まれ変わったNISAや東証による資本効率改善に取り組む企業の公開なども(続く)

• MEJER5行、脱炭素で共同アンケート実施

  2024年1月29日号 提携ニュース

  が目的。 　今回、顧客の事業内容や成長可能性などを適切に評価する「事業性評価」に取り組む顧客を中心に、「脱炭素の経営に対する影響度」「脱炭素の取り組みの優先度」「脱炭素の取り組み(実施済みのもの、必(続く)

• 社説　早期再生へ“先手”打つ局面だ

  2024年1月28日号 提携ニュース

  クによると、23年9月末までの1年半で利用は145件と増えつつある。 　一方で、ゼロゼロ融資利用後の倒産件数は23年に631件と前年比4割増加(東京商工リサーチ)。4月には再び民間金融機関分の返済が集中するのに加え(続く)

• 第一生命、「サラ川」100句決まる　「物価」や「アレ」など表現

  2024年1月27日号 提携ニュース

  思ったほど以前に戻らないといった戸惑いをユーモア交えて詠んだ作品が多かった。 　生涯設計教育部の担当者によると「定番の健康ネタや家族、夫婦、上司・部下の〝あるある〟を面白おかしく表現した作品は顕在。

• 岐阜信金、SDGs起点に課題解決　ヒトノネと連携で支援策提供

  2024年1月26日号 提携ニュース

  　同社が提供する支援メニューの一つでは、企業の若手社員やインターンシップ生が企画・運営する子供向け職業体験イベントを提案。小学生は体験を通じて学んだ企業の魅力や仕事の醍醐味(だいごみ)などをもとにポス(続く)

• 東春信金錦通支店、不動産優良案件を見極める　融資新規・純増でトップ　

  2024年1月25日号 提携ニュース

  し、ニーズを見込んだ不動産業者や事業者に情報を提供している。これを呼び水に真の課題を聞き出して案件を掘り起こす。融資実行後も担当者が毎月訪問し、進捗(しんちょく)を管理して新規案件を探る。 　一例では(続く)

• 名古屋銀、豊田営業部に“まちモビ”設置　地域のにぎわい創出支える

  2024年1月24日号 提携ニュース

  トヨタ自動車が2023年春に販売を始めたモビリティで、観光客の移動手段として同市はいち早く導入し、シェアリング事業を展開。5カ所目のレンタルステーションとして豊田営業部内ATMコーナーの一角に開設した。設置台(続く)

• 山梨中央銀、街の魅力発信を支援　韮崎市ブランド醸成

  2024年1月24日号 提携ニュース

  応援プロジェクト」の一環。今回の事業は、電通総研と協力して2023年11月に開始した。同市の強みや弱みの分析、地域資源などの調査・研究を通じてブランドイメージやアプローチするターゲットを定める。契約期間は24(続く)

• 西武信金、「地域協創プラットフォーム」発足　福祉や子育て団体の課題解決

  2024年1月23日号 提携ニュース

  なども協力する。 　髙橋理事長は「地域を良くすることで大きな変革の時代を皆さんと一緒に乗り越えていきたい。プラットフォームで連携・協力先を見つけ、事業に活かしていただければ」とあいさつした。 　第(続く)

• 政府の財投、物流効率化へ出資　産後ケアに融資も

  2024年1月23日号 提携ニュース

  するロボットや最適な運行計画を提案できるシステムの導入を後押しする。 　産後ケア事業向け融資を手がけるのは、病院などを支援する福祉医療機構。国の「こども未来戦略方針」では、子供を生んだばかりの母親同

• ボルテックス、小口不動産で100機関と連携　売り上げ6割が紹介案件

  2024年1月22日号 提携ニュース

  不動産の管理・運用業務委託も同社が請け負い、空室率は0.62%(賃貸面積ベース、2023年11月末時点)と、安定的に収益を得やすい構造となっている。   　区分所有オフィスの1フロアを小口化して複数人で保有(続く)

• 秋田銀　ZEH住宅ローンなど扱う　通常ローンより金利優遇

  2024年1月22日号 提携ニュース

  う費用負担の軽減を図ることで、カーボンニュートラル社会の実現を金融面からサポートするのが狙い。 　ZEH住宅ローンは、1億円以内、期間40年以内で、現行の適用金利から年0.05%優遇する。エコカーローンは、100(続く)

• 広島銀、手形・小切手の全面的な電子化へ　4月から当座預金の新規停止

  2024年1月21日号 提携ニュース

  、「2027年4月以降期日の手形等の代金取立の停止」を実施する。今後、手形に代わる決済手段として、電子的に金銭債権のやり取りを行う「でんさい」の利用を推奨。小切手に代わる決済手段としては、同行が提供するイ(続く)

• 金融界、GX移行債に前向き　ESG投資の新たな選択肢へ

  2024年1月20日号 提携ニュース

  課金(カーボンプライシング)などを財源に2050年度までに償還する。 　財務省が23年12月に開いた国債投資家懇談会では、GX経済移行債に対し、「都市銀行や地域銀など預金取り扱い金融機関を中心に、(投資に)前向き(続く)

• 日銀調査、個人景況感が2期連続悪化　実質賃金低下「ゆとりなく」

  2024年1月19日号 提携ニュース

  り、「物価上昇」を理由とする回答は9割に達する。一方、「良くなった」は9.3%で、前回から3.2ポイント下落。各回答割合に基づくDIは、「マイナス49.6」と2期連続で悪化した。 　足元の「暮らし向き」に関しても(続く)

• 岩手銀、家族信託提供企業に投資　高齢者の課題解決を後押し

  2024年1月18日号 提携ニュース

  、20年10月設立。17金融機関と700社以上の提携事業者とのアライアンスにより全国にサービスを展開している。認知症による資産凍結から親を守る家族信託「おやとこ」や、一人暮らしの高齢者への見守りや身元保証、死(続く)

• 愛媛銀道後支店、宿泊業の資金需要取り込み　補助金活用し融資増強

  2024年1月17日号 提携ニュース

  金残高は約35%増の26億5300万円に伸ばした。 　23年5月に新型コロナウイルスが5類感染症に移行し、今本支店長は「取引先企業で前向きな資金需要が増えてきた」ことを実感。特にインバウンド回復の経済効果に期待(続く)