キーワード：ニッキン に関連する記事

• 愛媛県内3農協、農地売買を仲介　独自色発揮、総合サポート

  2024年6月13日号 提携ニュース

  は、毎月の相談会に加え電話での問い合わせなど、不動産関連を含めた相談は年約150件に増加。えひめ未来農協でも不動産に関する相談のうち農地関連が6割を占め、「無料でもいいから引き取ってほしい」といった声も少

• 地域金融機関、格付け簡素化の弊害危惧　目利き力低下 不動産融資増

  2024年6月7日号 提携ニュース

  いるという。同様の事情から、「ほとんど返済実績をもとに与信を決めている案件も多い」(別の地銀)。 　地域金融機関の事情に詳しい金融コンサルタントは、目利き力低下の一因に、マイナス金利で貸出業務が低収益(続く)

• 大手行、6月住宅ローン金利を引き上げ　長期金利1%台

  2024年6月3日号 提携ニュース

  .55%、三井住友銀行が1.75%、三菱UFJ銀行が1.20%とする。 　各行は5月31日に公表した。同様に、りそな銀行の10年固定型最優遇金利は1.83%、三井住友信託銀行は1.495%となる。なお、各行とも変動金利型は変更がな(続く)

• 秋田信金、空き店舗リノベに投資　売り上げ拡大や価値向上後押し

  2024年5月29日号 提携ニュース

  グも進めてきた。 　その成果が着実に表れている。24年2月に投資した2社は、相談会の参加企業。学生服を販売する工藤スポーツ(秋田市)は、自衛隊前支店のサポートで空き倉庫をコインランドリーに改装した。 　(続く)

• みらいアセット、金融機関と不動産再生　クラファンで融資混合枠組み

  2024年5月27日号 提携ニュース

  変動がない。不動産に直接投資する場合の経費も必要ない。同社は古くても再生して流通させれば需要が見込める物件を探し、不動産CF「みらファン」で募集してきた。 　今回の募集は第10号案件。物件は名古屋市天白(続く)

• 広島銀、相続の顧客提案迅速に　AI不動産査定サービス導入

  2024年5月20日号 提携ニュース

  調査書の作成も自動的に行えるため、稟議への活用や顧客に参考資料として配布できる。 　同行では、遺言信託などを扱うソリューション営業部の個人ソリューション室が利用する。サービスを活用することで、行員の

• しののめ信金、 中心街活性化に取り組む 前橋市とまちづくりで連携

  2024年5月15日号 提携ニュース

  に同市と協力して取り組む。創業スクールを開催したり、資金相談、市の補助金や制度融資など支援制度の情報提供を担う考え。前橋営業部ビル2階のセミナールームの活用やライブラリーでのデジタルサイネージを使った

• ネット銀、住宅ローン戦略多様化　金利以外の魅力向上

  2024年5月13日号 提携ニュース

  行は、がん診断時100%を保障する団信に「がん先進医療給付金特約」を追加するなど内容を充実させたことで2022年4月~23年3月における新規購入者の過半数である51%が金利上乗せのある特約付き団信を選択するようになっ(続く)

• HEROZ、住宅ローン審査にAI　静銀信用保証が導入

  2024年5月8日号 提携ニュース

  額約20%削減を目指す。 　投資用物件は住宅ローンの対象外で利用すると一括返済を迫られる。不正利用を防ぐため、2023年10月に両社でプロジェクトを立ち上げ、過去の審査データをもとにPoC(概念実証)を実施。実証(続く)

• 埼玉りそな銀、空き家問題解決へ専担配置　すごろくでセミナーも

  2024年5月7日号 提携ニュース

  へい。 　3部構成の内容で、第1部は、家の相続に必要な手続きや空き家のリスクやコストの解説。第2部では空き家の課題と相続手続きなどをボードゲームで学ぶ「空き家解決すごろくイエカツ」を体験。すごろく形式(続く)

• 米不動産危機が国内波及　保有REIT通じ全国に打撃　日銀試算

  2024年4月24日号 提携ニュース

  不動産市場に調整圧力が掛かる場面を合成したシナリオを新たに設け、金融機関の財務・収益への影響を分析。具体的には、東京など都市部のオフィスに関する物件価格や不動産投資信託(REIT)価格が1年で2～3割下落する(続く)

• ST市場1700億円へ　BOOSTRYが24年度予測

  2024年4月23日号 提携ニュース

  74・18%の増加。販売金融機関や発行体との対話を通じて、資金調達ニーズや投資家の需要などから算定した。 　内訳は、引き続き発行需要の高い不動産STが対前年比15本増の35本で約1200億円となっている。社債STは(続く)

• 米不動産危機が国内波及　保有REIT通じ全国に打撃　日銀試算

  2024年4月19日号 提携ニュース

  不動産市場に調整圧力が掛かる場面を合成したシナリオを新たに設け、金融機関の財務・収益への影響を分析。具体的には、東京など都市部のオフィスに関する物件価格や不動産投資信託(REIT)価格が1年で2～3割下落する(続く)

• NTTデータ、住宅ローンPF稼働へ　東京海上日動と機能拡張を検討

  2024年4月18日号 提携ニュース

  。 　2023年12月に立ち上げた「住宅ローンDXコンソーシアム」で集まった課題を解決する。金融界から三菱UFJ銀行やりそな銀行、三井住友信託銀行など大手行に加え、横浜銀行や福岡銀行、広島銀行など地域銀も加盟(続く)

• 埼玉県信金、空き家活用で川島町と協定　町がローンの利子を全額負担

  2024年4月17日号 提携ニュース

  ーンで利子補給を実施する市町村は県内で初めて。 　同町の空き家率は、9・5%(2018年)と、13年からの5年間で4・1ポイント上昇。空き家問題が深刻化している。 　空き家を賃貸にするための改築・改装費用、空き(続く)

• 埼玉県信金と民都機構、県東部2先に投資　リノベでまちづくり支援

  2024年4月16日号 提携ニュース

  活用や小商いの創業を促すことでまちのにぎわいを創出するのが狙い。これで投資先は7先になった。 　投資2先はいずれも埼玉県東部エリアの案件で3月29日に投資を実行。6号案件の「ソウカブンカ」(草加市)は6月中(続く)

• ナックス、ガレージハウス事業で実績　土地活用の新たな提案

  2024年4月15日号 提携ニュース

  ウス、事務所として供給する狙いがある。 　山本隆広社長は、「本業の取引先から相談を受けたことがきっかけ」で同事業に参入。相談者が他社から提案された利回りは7.4%だったが、本業の経験を生かして建築費や賃(続く)

• 国交省、既存住宅の適正評価へ　地域金融との連携促す

  2024年4月12日号 提携ニュース

  として、3月15日～4月12日に1次公募を実施した。(1)既存住宅等価値発見モデル(2)地域課題解決型住宅金融モデル(3)リバースモーゲージ・リスク分析――の3事業に分けて募集。同事業では、評価モデルの構築や有識者との(続く)

• セキュリティートークン、個人マネー流入で急成長　1～3月募集額403億円

  2024年4月11日号 提携ニュース

  が4月2日、「プロスタイル旅館東京浅草」を投資対象に仮申し込みの受け付けを開始した。外国人観光客に人気の高い施設を扱い、投資家にとっては実際に足を運べるなどで投資価値を判断しやすい。同社はアセット・マネ

• 東京スター銀、協調融資ノウハウ確立　他行と密接な関係築く

  2024年4月10日号 提携ニュース

  ジット業務部の28人のうち組成を担当する行員も、5人のうち3人が中途採用だ。15年当初の成約は数件だったが、コロナ前の19年には38件に達した。 　元々の得意分野である不動産関連の案件に強く「ノンリコースロー(続く)