キーワード：国土交通省 に関連する記事
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不動産総合DB 横浜市の試行運用、2016年度末まで 国交省
国土交通省は、横浜市で実施している不動産総合データベースの試行運用期間を延長した。2016年度末までとする予定。 同DBは国交省が構築を進めている、不動産情報を集約したシステム。2015年4(続く) -
国交省、フェリー活用で宿泊サービス提供 370人が利用 熊本地震
国土交通省が熊本地震の被災者向けに準備した、民間フェリーを活用した「シップサービス」の利用者が、4月25日時点で374人に上ることが分かった。 フェリーは22日に八代港へ入港。23日に入浴(続く) -
応急危険度判定結果速報 県内2万4000棟を調査、「赤」7000棟弱
国土交通省は、4月25日時点における熊本県内の10市町村の応急危険度判定結果をまとめた。 調査済みの棟数は2万3857棟で、内訳は「立ち入り危険」の赤が6886棟、「立ち入るときは要注意」の黄(続く) -
住宅セーフティネット小委が初会合 空き家活用の登録制度、検討開始
国土交通省は、空き家や民間賃貸住宅を活用する住宅セーフティネットの創設に向けて検討を始めた。このほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に設置した新たな住宅セーフティネット検討小(続く) -
用途変更の円滑化促す 自治体に通知、解釈ばらつき解消へ 国交省
国土交通省は、用途変更の円滑化に向けた取り組みを促進する。現状では既存建築物を特殊建築物へ用途変更する際、建築確認の手続きの要否や、適用規定の範囲に関する判断が特定行政庁によって異(続く) -
民間賃貸借り上げで応急仮設 県が3団体に要請
熊本県は4月21日、災害時協定を締結している熊本県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会熊本県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会に対して、民間賃貸住宅の空室情報の提供を要請した。県が借り上げた民間賃貸に(続く) -
仮設住宅、1カ月で2900戸用意可能 国交省
熊本県町村会の荒木泰臣会長と全国町村会の藤原忠彦会長が4月21日、国土交通省を訪れ、「平成28年熊本地震に関する緊急要望」を石井啓一国土交通大臣に対して行った。 荒木会長は仮設住宅の早(続く) -
熊本地震・被災建築物の応急危険度判定 益城町、「立ち入り危険」800件超
国土交通省は4月20日、熊本県の益城町と熊本市における被災建築物の応急危険度判定の実施状況をまとめた。開始日は4月15日。 益城町での累計実施件数は1518件。判定結果は、「立ち入り危険」(続く) -
熊本地震、ホテルや船舶での受け入れ進まず 情報を周知徹底へ
いない。情報が行政機関の間で錯綜し、被災者に届いていない可能性がある。二次的避難が一段落しなければ、その先の住環境の確保がスムーズに進まない懸念もある。供給側と、避難場所を必要とする被災者との早急なマ -
熊本地震、住環境の確保が急務 ホテル・旅館や船舶提供へ 空き公営住宅、民間賃貸借り上げも準備
国土交通省は、熊本地震の被災者の住環境の確保を進めている。 非生活空間での避難生活者などを対象に、二次的避難場所として旅館・ホテルの受け入れ体制を整備。全国旅館ホテル生活衛生同業(続く) -
「自治体に寄付」の空き家 地域連携での活用を支援へ 国交省、仕組みを検討
国土交通省は、空き家など地方自治体に寄付された遊休不動産を活用する仕組みの検討を始めた。自治体と、宅建業者など地域の事業者が連携する体制を想定している。各地の空き家バンクの活用促進(続く) -
IT重説実験、登録事業者を追加募集 4月28日まで 国交省
国土交通省は4月14日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者の追加募集を始めた。4月28日まで募集し、6月から新規登録事業者が始められるようにする。事業者数の制限はなく、(続く) -
国交省、住宅事故データベース構築へ 瑕疵の発生減らす 今夏から試行運用
国土交通省は、構造や防水部分の瑕疵など新築住宅の事故情報を集約したデータベースを構築する。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)の全面施行から、約7年が経(続く) -
空き家バンクと業界団体の連携支援 自治体向け指針作成へ 国交省
国土交通省は、空き家バンクと宅建業者との連携を支援する方針だ。地方自治体と不動産流通業界団体との空き家バンクに関する協定の実態を、2015年度に調査。結果を踏まえて、業界団体と協定を結(続く) -
国交省 土地・不動産、流動化で有効活用 部局間連携「生産性革命」プロジェクトに選定へ
国土交通省は、省を挙げての重点課題として「土地・不動産の最適活用」に取り組む方針だ。土地・不動産の流動化の促進を通じて有効活用を図り、需給のミスマッチを解消し新規需要を創出するのが(続く) -
国交省、住宅セーフティネットで報告書 ガイドブックも公表へ
国土交通省は近く、住宅セーフティネットの構築に関する約1年半の議論を取りまとめる。居住支援協議会と、家賃債務保証などのサービス事業者との連携を強化する方針が盛り込まれる見込み。同時に(続く) -
民泊、パリからの警鐘 「匿名性」排除が必須 自民党観光基盤小委
自民党の観光基盤強化に関する小委員会(鶴保庸介小委員長)がこのほど会合を開き、仏パリにおける民泊の現状について、東洋大学国際地域学部国際観光学科の徳江順一郎准教授にヒアリングした。 徳江准教授は、宿 -
分譲マンション6カ月ぶり増 国交省、2月着工
国土交通省の調べによると、2016年2月の新設住宅着工戸数は7万2831戸だった。2カ月連続で増加した。分譲住宅と貸家の増加が寄与した格好で、特に分譲マンションは6カ月ぶりの増加となった。季節(続く) -
ガイドブック策定 地方都市の証券化を後押し 国交省
国土交通省はこのほど、「地方都市の不動産証券化ガイドブック」を策定した。不動産業者や金融機関など地域の関係者に、地方都市で不動産証券化事業を行う際の参考としてもらうのが狙い。「収益(続く) -
商業用不動産の価格指数 試験運用を開始 国交省
国土交通省は3月30日から、商業用不動産の不動産価格指数の試験運用を始める。 対象用途は店舗、オフィス、倉庫、工場、1棟単位のマンション・アパート。土地の区分で商業地、工業地も対象と(続く)
