キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 国土交通審議官に佐々木氏、土地・建設産業局長には毛利氏

  2014年1月28日号 政策

  　国土交通省は1月28日付けで、佐々木基(ささき・もとい)土地・建設産業局長を国土交通審議官に、毛利信二(もうり・しんじ)大臣官房総括審議官を後任の土地・建設産業局長に任命する幹部人事を発表(続く)

• 14年度予算　国交省は5兆1616億円　スマートシティ、中古住宅市場活性化など重点

  2013年12月24日号 政策

  日、2014年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は95兆8823億円となり、過去最大規模となった。 　このうち、国土交通省関係予算は一般会計で5兆1616億円になり、前年度比2%増となった。インフ(続く)

• 国交省　新たに19の地域金融機関らと提携　老朽不動産の再生促進

  2013年12月3日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「りそな銀行」など19の地域金融機関および環境不動産普及促進機構(「Re-Seed機構」)との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結した。10(続く)

• 全体の7割で上昇　地価動向　国交省の四半期調査で

  2013年11月26日号 政策

  　国土交通省は11月26日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。 　それによると、2013年第3四半期(7月1日～10月1日)の主要都市・高(続く)

• 「集約型都市」に向け、税財政・金融支援検討へ　国交省・検討委が中間まとめ

  2013年7月11日号 政策

  　国土交通省の都市再構築戦略検討委員会(奥野信宏委員長=中京大理事)は7月11日、7回目の会合を開き、これまでの議論の「中間とりまとめ」について議論した。 　中間まとめでは、特に地方都市に(続く)

• 国土交通省土地・建設産業局、ホームページで英語の報道発表開始

  2013年7月5日号 政策

  　国土交通省土地・建設産業局はこのほど、試験的に土地・建設産業局における報道発表を英語でも行う取り組みを開始した。 　所管行政の動向を広く海外に広報することで、建設業・不動産業の海(続く)

• 価格指数、東北のマンションが大幅上昇　国交省調べ

  2013年7月4日号 政策

  　国土交通省がこのほど発表した不動産価格指数(住宅、2013年2月)によると、2008年度平均を100とした場合の東北地方のマンション指数は132.8となり、前年を21.8ポイント上回った。 　サンプル数(続く)

• 違法なシェア形式物件、一斉調査へ　国交省

  2013年6月12日号 政策

  　国土交通省はこのほど、オフィスビルの1フロアに多人数の居住実態がありながらオフィス用途の建築物などであると称して使用し、建築基準法の防火関係規定違反の疑いのある物件が都内で数件見られ(続く)

• 13年春の叙勲・褒章、住宅・不動産業関連からも多数の受章者

  2013年4月30日号 政策

  　国土交通省はこのほど、2013年春の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。 　【旭日双光章】 　佐野貞文(佐乃社長、秋田県宅地建物取引業協会副会(続く)

• 一般紙では手に入らない専門的な情報を利用しています

  2013年4月15日号 住宅新報web　ユーザーズボイス

  ています。独立起業してから、ビジネスに活かせるヒントを探して、サラリーマン時代以上に新聞や書籍などに目を通してきました。ただ、仕事が忙しくなるにつれ、時間的な制約も出てきました。 インターネットで『

• 太田国交相「国に対して愛情を」　入省式で訓示

  2013年4月1日号 政策

  　国土交通省は4月1日、省内で入省式を開催した。 　2013年度の新規採用職員106人を代表してあいさつに立った米倉大悟さんは、「日本が多くの困難に直面している中、『自分達にできることは何か(続く)

• 省エネ改修の補助事業、受付開始　住宅は1戸当たり50万円

  2013年2月27日号 政策

  　国土交通省は3月13日まで、「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」の提案募集を受け付ける。 　2012年度補正予算成立を受けて実施するもので、「躯体(壁・天井など)の省エネ改修を伴うもの(続く)

• 「改修工事業」確立に向け尽力　マンション計画修繕施工協会

  2012年12月7日号 政策

  ンション計画修繕施工協会(東京都港区)はこのほど、都内で事業報告を行い、マンションの『改修工事業』の確立を目指す方針を改めて打ち出した。国土交通省で進められている、建設業業種区分の見直(続く)

• 不動産価格指数、マンションで堅調な数値

  2012年10月3日号 総合

  　国土交通省はこのほど、2008年度平均を100とした「不動産価格指数(12年5月分)」を発表した。 　それによると、全国のマンション指数は106.0で前年比0.9ポイント上昇。更地・建物付き土地(続く)

• 組織体制を再構築へ　「管理士法」制定目指す　日本マンション管理士連合会

  2012年8月30日号 政策

  　日本マンション管理士会連合会(東京都千代田区)がこのほど第4回定時総会を都内で開き、組織体制の再構築やマンション管理士法(仮称)制定を目指す方針などを盛り込んだ、第5期事業計画案を承認した。『緩やかな(続く)

• 「軽微な建設工事」にも建設業許可、国交省が検討開始へ

  2012年7月11日号 政策

  　国土交通省の「建設産業戦略会議」がこのほど発表した提言によると、現在、建設業許可の対象外となっている「軽微な建設工事(建築一式工事では請負代金額が1500万円未満の工事または延べ床面(続く)

• 第三者管理は「例外的措置」　管理協と全管連、国交省へ連名で意見書

  2012年3月15日号 政策

  日、NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連、穐山精吾会長)との連名で、「管理規約の改正等に当たっての管理組合財産保護に関する意見書」を前田武志・国土交通大臣に提出した。国土交通省に(続く)