キーワード：国土交通省 に関連する記事
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国交省、住宅セーフティネットで報告書 ガイドブックも公表へ
国土交通省は近く、住宅セーフティネットの構築に関する約1年半の議論を取りまとめる。居住支援協議会と、家賃債務保証などのサービス事業者との連携を強化する方針が盛り込まれる見込み。同時に(続く) -
民泊、パリからの警鐘 「匿名性」排除が必須 自民党観光基盤小委
自民党の観光基盤強化に関する小委員会(鶴保庸介小委員長)がこのほど会合を開き、仏パリにおける民泊の現状について、東洋大学国際地域学部国際観光学科の徳江順一郎准教授にヒアリングした。 徳江准教授は、宿 -
分譲マンション6カ月ぶり増 国交省、2月着工
国土交通省の調べによると、2016年2月の新設住宅着工戸数は7万2831戸だった。2カ月連続で増加した。分譲住宅と貸家の増加が寄与した格好で、特に分譲マンションは6カ月ぶりの増加となった。季節(続く) -
ガイドブック策定 地方都市の証券化を後押し 国交省
国土交通省はこのほど、「地方都市の不動産証券化ガイドブック」を策定した。不動産業者や金融機関など地域の関係者に、地方都市で不動産証券化事業を行う際の参考としてもらうのが狙い。「収益(続く) -
商業用不動産の価格指数 試験運用を開始 国交省
国土交通省は3月30日から、商業用不動産の不動産価格指数の試験運用を始める。 対象用途は店舗、オフィス、倉庫、工場、1棟単位のマンション・アパート。土地の区分で商業地、工業地も対象と(続く) -
リート資産総額、30兆円へ 国交省の有識者会議が「成長戦略」提言
国土交通省の有識者会議である不動産投資市場政策懇談会(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)がこのほど、「不動産投資市場の成長戦略」と題した提言をまとめた。「2020年頃にリートなど(続く) -
伝統構法の住まいを承継 建築物省エネ法施行で一次エネ消費量基準緩和へ
4月からの建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)の施行に伴い、伝統的な木造住宅の承継のための環境が整備される。 伝統構法による木造住宅は構造の断熱化が難しい場合がある。現行の省(続く) -
地方のストック再生後押し 事業者向けに事例集 国交省
国土交通省はこのほど、地方における遊休不動産の再生・活用の事例集を作成した。事例集のタイトルは「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて」(http://www.mlit.go.jp/common/001122899.p(続く) -
2016年公示地価 商業地、8年ぶり上昇 住宅地も下落幅縮小
国土交通省はこのほど、2016年公示地価を発表した。2016年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.1%上昇。2008年以来、8年ぶりに上昇に転じた。 用途別では、住宅地の全国平均が0.2%下落。2008年(続く) -
国交省IT重説実験で検証検討会 登録事業者を追加募集へ
国土交通省は8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会実験」の途中経過報告をまとめた。このほど開催したIT重説実験の検証検討会で、検証結果を説明。アンケー(続く) -
インスペクションの担い手育成 「マイスター制度」創設 住宅あんしん保証
中古住宅向けの瑕疵保険を取り扱う住宅あんしん保証(東京都中央区)が、インスペクションの担い手を育成する取り組み「あんしん検査マイスター制度」を創設した。不具合事例や保険の事故事例を研究し、現場にフィー -
IoT住宅などプロジェクト候補に 第1回国交省生産性革命本部
国土交通省はこのほど、国交省生産性革命本部の第1回会合を開いた。住宅関連のプロジェクト候補の一つとして、IoT住宅やロボット技術などの新しいビジネスを指す「住生活産業の成長」が選定。IoT(続く) -
マンション管理 専門家活用でガイドライン策定の方針 国交省
国土交通省は、外部の専門家活用に関するガイドラインを策定する方針だ。 近く改正予定のマンション標準管理規約とマンション管理適正化指針に、外部の専門家の活用について明記する方向。改(続く) -
「コミュニティ形成」明記へ マンション管理適正化指針の改正案 標準規約では削除の方向
マンション標準管理規約とマンション管理適正化指針の改正案の概要が、このほど明らかになった。「コミュニティ形成」の文言は、規約の本文からなくなる一方、指針の前文などに新たに記載。年度内に改正される見通 -
旅館業法許可取得の民泊も対象 観光庁、インバウンド対応で補助事業
観光庁は3月4日から、宿泊施設のインバウンド対応支援事業の公募を開始した。民泊も、旅館業法の許可を取得していれば対象。3月31日まで受け付ける。 5者以上の宿泊事業者が協議会を立ち上げ、「訪日外国人受入(続く) -
国交省、民間賃貸活用で新セーフティネット検討 小委員会を今春設置
国土交通省は、民間賃貸を活用した新しい住宅セーフティネットの制度設計に着手する。このほど開かれた社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、小委員会の設置が了承された。今春に始動し、(続く) -
1月着工、貸家増加で前年比微増 国交省
国土交通省の調べによると、2016年1月の新設住宅着工戸数は6万7815戸だった。前年同月比は0.2%増。前月は減少したが、貸家が増加したことで微増となった。季節調整年率換算値は87万3000戸(続く) -
省エネのラベリング制度 表示の努力義務化で創設へ 国交省
国土交通省は4月、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設する。2016年4月から段階的に施行する建築物省エネ法により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸する事業者には省エネ性能を表(続く) -
環境省 省エネ賃貸で新規事業 新築・改修費を一部補助へ
環境省は2016年度、国土交通省と連携して「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を実施する方針だ。予算案の額は20億円。 新築または既存住宅の改修により、CO2排出量が少ない賃貸住宅を供(続く) -
宅建業法の一部改正法案、閣議決定 インスペクション活用で中古流通促進へ
政府はこのほど、宅地建物取引業法の一部改正法案を閣議決定した。 中古住宅取引における情報提供の充実を図るため、宅建業者に対して「媒介契約の締結時に、インスペクション(建物診断・検査)事業者の斡旋(あ(続く)
