キーワード：国土交通省 に関連する記事

• リート資産総額、30兆円へ　　国交省の有識者会議が「成長戦略」提言

  2016年3月25日号 政策

  　国土交通省の有識者会議である不動産投資市場政策懇談会(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)がこのほど、「不動産投資市場の成長戦略」と題した提言をまとめた。「2020年頃にリートなど(続く)

• 伝統構法の住まいを承継　建築物省エネ法施行で一次エネ消費量基準緩和へ

  2016年3月24日号 政策

  　4月からの建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)の施行に伴い、伝統的な木造住宅の承継のための環境が整備される。 伝統構法による木造住宅は構造の断熱化が難しい場合がある。現行の省(続く)

• 地方のストック再生後押し　事業者向けに事例集　国交省

  2016年3月23日号 政策

  　国土交通省はこのほど、地方における遊休不動産の再生・活用の事例集を作成した。事例集のタイトルは「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて」(http://www.mlit.go.jp/common/001122899.p(続く)

• 2016年公示地価　商業地、8年ぶり上昇　住宅地も下落幅縮小

  2016年3月22日号 政策

  　国土交通省はこのほど、2016年公示地価を発表した。2016年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.1%上昇。2008年以来、8年ぶりに上昇に転じた。 　用途別では、住宅地の全国平均が0.2%下落。2008年(続く)

• 国交省IT重説実験で検証検討会　登録事業者を追加募集へ

  2016年3月22日号 政策

  　国土交通省は8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会実験」の途中経過報告をまとめた。このほど開催したIT重説実験の検証検討会で、検証結果を説明。アンケー(続く)

• インスペクションの担い手育成　「マイスター制度」創設　住宅あんしん保証

  2016年3月17日号 政策

  　中古住宅向けの瑕疵保険を取り扱う住宅あんしん保証(東京都中央区)が、インスペクションの担い手を育成する取り組み「あんしん検査マイスター制度」を創設した。不具合事例や保険の事故事例を研究し、現場にフィー

• IoT住宅などプロジェクト候補に　第1回国交省生産性革命本部

  2016年3月17日号 政策

  　国土交通省はこのほど、国交省生産性革命本部の第1回会合を開いた。住宅関連のプロジェクト候補の一つとして、IoT住宅やロボット技術などの新しいビジネスを指す「住生活産業の成長」が選定。IoT(続く)

• マンション管理　専門家活用でガイドライン策定の方針　国交省

  2016年3月8日号 政策

  　国土交通省は、外部の専門家活用に関するガイドラインを策定する方針だ。 　近く改正予定のマンション標準管理規約とマンション管理適正化指針に、外部の専門家の活用について明記する方向。改(続く)

• 「コミュニティ形成」明記へ　マンション管理適正化指針の改正案　標準規約では削除の方向

  2016年3月7日号 マンション管理

  　マンション標準管理規約とマンション管理適正化指針の改正案の概要が、このほど明らかになった。「コミュニティ形成」の文言は、規約の本文からなくなる一方、指針の前文などに新たに記載。年度内に改正される見通

• 旅館業法許可取得の民泊も対象　観光庁、インバウンド対応で補助事業

  2016年3月4日号 政策

  　観光庁は3月4日から、宿泊施設のインバウンド対応支援事業の公募を開始した。民泊も、旅館業法の許可を取得していれば対象。3月31日まで受け付ける。 　5者以上の宿泊事業者が協議会を立ち上げ、「訪日外国人受入(続く)

• 国交省、民間賃貸活用で新セーフティネット検討　小委員会を今春設置

  2016年3月3日号 政策

  　 国土交通省は、民間賃貸を活用した新しい住宅セーフティネットの制度設計に着手する。このほど開かれた社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、小委員会の設置が了承された。今春に始動し、(続く)

• 1月着工、貸家増加で前年比微増　国交省

  2016年3月2日号 マンション・開発・経営

  　 国土交通省の調べによると、2016年1月の新設住宅着工戸数は6万7815戸だった。前年同月比は0.2%増。前月は減少したが、貸家が増加したことで微増となった。季節調整年率換算値は87万3000戸(続く)

• 省エネのラベリング制度　表示の努力義務化で創設へ　国交省

  2016年3月1日号 政策

  　国土交通省は4月、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設する。2016年4月から段階的に施行する建築物省エネ法により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸する事業者には省エネ性能を表(続く)

• 環境省　省エネ賃貸で新規事業　新築・改修費を一部補助へ

  2016年2月29日号 総合

  　環境省は2016年度、国土交通省と連携して「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を実施する方針だ。予算案の額は20億円。 　新築または既存住宅の改修により、CO2排出量が少ない賃貸住宅を供(続く)

• 宅建業法の一部改正法案、閣議決定　　インスペクション活用で中古流通促進へ

  2016年2月26日号 政策

  　政府はこのほど、宅地建物取引業法の一部改正法案を閣議決定した。 　中古住宅取引における情報提供の充実を図るため、宅建業者に対して「媒介契約の締結時に、インスペクション(建物診断・検査)事業者の斡旋(あ(続く)

• 元気に在宅暮らし　2月29日にシンポ

  2016年2月24日号 住まい・暮らし・文化

  合会と高齢者住宅推進機構は2月29日、「地域包括ケアと住まい～終の住処づくりを目指して～」と題したシンポジウムを開催する。厚生労働省と国土交通省の担当課長がそれぞれ基調講演をした後、専門(続く)

• 空き家特定でモデル手法　水道利用データなど駆使　国土交通政策研

  2016年2月23日号 政策

  　国交省のシンクタンクである国土交通政策研究所は、2016年度に「空き家発生・分布メカニズムの解明に関する調査研究」を行う方針だ。 　空き家対策を展開するに当たって、空き家がどこに所在するのかを把握する作(続く)

• 全国初の立地適正化計画　大阪府箕面市が策定

  2016年2月22日号 政策

  　大阪府箕面市はこのほど、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を全国で初めて策定した。同市はこれに基づき、居住地や商業施設などの都市機能を適切な立地に誘導してコンパクトシティの形成を目指す。 　市

• 中古住宅取引を支援　国交省採択事業を提供開始　バイヤーズスタイル

  2016年2月22日号 売買仲介

  的に事業化した「売却の窓口」の利用について、パートナー企業の募集を開始した。 　同事業は、「インスペクション」「既存住宅瑕疵保険への加入」「住宅履歴書の整備」「告知書の事前作成」「24時間コールセンター

• インフラ整備に民間活力　ファンド・リートの活用促進へ　国交省、研究会発足

  2016年2月19日号 政策

  　国土交通省は、インフラ分野でのファンドやリートの活用に向けた格的な検討に入った。このほど、実務家による研究会を発足させた。 　政府はインフラの老朽化対応や公費負担の抑制を目的として(続く)