キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 建設産業の女性活躍に向けた地域セミナー　3月に総括の全国大会

  2018年2月14日号 総合

  　建設業における女性活躍の推進へ向け、3月1日に「建設産業女性活躍セミナー全国大会」が開かれる。主催は国土交通省で、これまで全国10都市で開催されたセミナーを総括した内容となる。 　場所(続く)

• 3月に3省連携でZEH等支援事業の合同説明会 全国6都市で

  2018年2月13日号 政策

   　国土交通省と経済産業省、環境省は3月1日から14日にかけて、全国6都市で「ZEH等3省連携事業合同説明会」を開催する。対象はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)などの供給に携わるハウ(続く)

• 10月からインスペ事業、先着100棟を無料に　木耐協

  2017年9月25日号 住まい・暮らし・文化

  同組合(小野秀男理事長)は10月1日から、改正宅建業法に対応した既存木造戸建て住宅状況調査を行う「木耐協インスペクション事業」を開始する。 　また、17年度「国土交通省住宅市場整備推進事業」(続く)

• リーマンショック後2度目の高水準　新設住宅着工戸数　国交省

  2017年1月31日号 営業・データ

  　国土交通省が発表した16年の建築着工統計によると、新設住宅着工戸数は、「持家」「貸家」「分譲住宅」のいずれも増加したことを要因として、前年比6.4%増の96万7237戸と、全体で増加した。リー(続く)

• インフラストック効果の情報サイト開設 国交省

  2016年12月5日号 総合

  　国土交通省はこのほど、インフラストック効果に関する情報ポータルサイトを開設した。 　全国各地の「ストック効果の事例」「ストック効果をめぐる動き」「国土交通白書・広報紙」などの情報を(続く)

• シロアリ特約　ほぼ全国で対応可に　住宅あんしん保証

  2016年9月8日号 政策

  住宅あんしん保証はこのほど、既存住宅売買瑕疵保険に付帯できるシロアリ損害担保特約について、対象地域を拡大した。北海道、東北地方の一部、四国地方の一部、九州地方の一部を除く全国で提供体制を整えた。

• 貸家、9カ月連続増　7月・新設住宅着工統計

  2016年9月8日号 政策

  　国土交通省の調べによると、16年7月の新設住宅着工戸数は8万5208戸だった。前年同月比は8.9%増で、2カ月ぶりに増加した。 　持家は2万6910戸(前年比6.0%増)で6カ月連続の増加。貸家は3万7745戸((続く)

• 所有者情報活用でモデル自治体支援　17年度に実施予定　国交省

  2016年9月6日号 政策

  　国土交通省は17年度、「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」を始める方針だ。予算概算で5000万円を要求した。 　所有者が分からず、空き家の利活用が進まない実態の改善に向けた(続く)

• 既存住宅瑕疵保険で新商品　仲介事業者が保険契約者　住宅あんしん保証

  2016年9月2日号 政策

  　国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、個人間売買タイプの既存住宅売買瑕疵保険に「仲介事業者コース」を新設した。保険対象住宅の売買を仲介(続く)

• 財政投融資で耐震改修促進　国土交通省

  2016年8月31日号 政策

  　国土交通省は住宅の耐震化を促進するため、住宅金融支援機構における耐震改修等融資の金利を引き下げる方針だ。 　耐震改修向けの融資は、現行では機構債権などにより調達した資金を原資にして(続く)

• 国交省、2017年度の予算概算要求　全国共通空き家・空き地バンクシステム整備へ

  2016年8月29日号 政策

  　国土交通省は8月29日、財務省に提出する2017年度予算概算要求を公表した。空き家対策の推進や既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に関連する事業の予算として、前年比1.29倍の95億円を要求。全(続く)

• 国交省　社会人向けに『住教育』　一生涯「住宅との関わり方」啓発へ

  2016年8月25日号 総合

  　国土交通省は今年度事業として、生涯教育としての住教育の普及促進に取り組む。 　賃貸や取得、維持管理、処分といったライフステージごとの住宅との関わり方について、住宅の所有者や居住者へ(続く)

• 若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業　補助額は最大65万円

  2016年8月24日号 政策

  　政府は8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業が創設される予定だ。社会全体の所得と消費の底上げが目的。2(続く)

• 不動産情報のオープンデータ推進　国交省

  2016年8月23日号 政策

  　国土交通省は、不動産情報のオープンデータ化を推進する。地価公示の価格判定に当たって不動産鑑定士に求める鑑定評価情報のうち、公開している評価額など以外の、還元利回りや賃料といった情報(続く)

• 6月都市部マンション着工　3ヵ月連続減少　国交省調べ

  2016年8月22日号 政策

  　 国土交通省の調べによると、都市部(東京都23区、大阪市、名古屋市)における6月の分譲マンション着工戸数は5380戸だった。前年同月比は11.6%減。3カ月連続の減少で、減少幅も拡大した。 　(続く)

• 国交省　新たな土地政策を策定　　空き地・空き家活用で新施策

  2016年8月15日号 政策

  　国土交通省は、土地政策に関して今後実施すべき施策をまとめた報告書「土地政策の新たな方向性2016」を策定した。このほど、国土審議会土地政策分科会企画部会の最終会合を開いて取りまとめた。2(続く)

• 国交省　地方の証券化事業を支援　専門家派遣でアドバイス

  2016年8月12日号 政策

  　 国土交通省は、2016年度「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」に着手する。このほど支援先の募集を始めた。対象は、地方都市で不動産証券化事業を検討している事業者。応募期限は8(続く)

• PREの民間活用　跡地整備など5市区支援　国交省

  2016年7月29日号 政策

  　国土交通省はこのほど、2016年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の支援先として、全国の5市区を決定した。 　今年度は千葉県市原市、東京都江戸川区、京都府舞鶴市、高知県(続く)

• リフォーム事業者ページの作成をサポート　限定200社を無料で　住まいづくりナビC

  2016年7月29日号 売買仲介

  、同センターが運営しているリフォームポータルサイト「リフォーム評価ナビ」に新規で登録するリフォーム事業者を対象に、無料で事業者ページの作成サポートを行う。 　国土交通省の「2016年度住(続く)

• 若年世帯の既存住宅取得支援措置、創設へ　政府が経済対策案を提示

  2016年7月26日号 政策

  　政府はこのほどまとめた経済対策の案に、住宅関連ではインスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進など、若年世帯による既存住宅の取得を支援する措置を盛り込んだ。このほか、耐久・環境・耐震性能に優れた新築