キーワード：国土交通省 に関連する記事
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東日本レインズ 取引商談状況、登録必須へ 来年1月、囲い込み防止目的
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど開いた理事会で、いわゆる「囲い込み」の防止を目的に国土交通省から要請されていたステータス(取引状況)管理機能の導入について、専属専任・専(続く) -
既存住宅現況検査技術者講習、11月に追加開催
住宅瑕疵担保責任保険協会は11月に、2015年度「既存住宅現況検査技術者講習」の追加講習を行う。今年度は5月から7月にかけて全国10都市で講習を開催したが、受講希望の問い合わせが多いため追加開催を決めた。 (続く) -
2015年都道府県地価 下落幅縮小が継続 国交省
国土交通省はこのほど、2015年都道府県地価調査(基準地価)をまとめた。全国平均は住宅地・商業地共に依然として下落基調だが、下落幅の縮小傾向は続いている。 住宅地の全国平均は1.0%下落(20(続く) -
経団連、太田国交大臣と懇談 社会資本整備など議題に
日本経済団体連合会(経団連)と、太田昭宏国土交通大臣との懇談会がこのほど、経団連会館で行われた。国交省からは大臣のほか政務三役と審議官、各局長の計25人が出席した。 両者の懇談会は、第二次安倍内閣では(続く) -
10月から「土地月間」 国土交通省
国土交通省は10月1日から31日にかけて、平成27年度「土地月間」を開催する。期間中は、日本不動産鑑定士協会連合会や日本不動産研究所、土地総合研究所などによる講演会やフォーラムが開催される(続く) -
浸水被害・土砂災害に対応 国交省、大雨被害で非常災害対策本部設置
台風18号に係る大雨災害を受けて、国土交通省は9月10日に非常災害対策本部を設置した。9月11日現在、人命救助を最優先として対応に当たると共に、浸水個所の排水作業や堤防の応急復旧工事の準備(続く) -
国交省 不動産企業の海外進出支援 年明けに東京・大阪でセミナー
国土交通省は、中小の不動産企業の海外進出に対する支援を強化する。年明けに東京と大阪でセミナーを開催する予定。2016年度からは、進出先やその方法などの個別ニーズに対応するアドバイス事業(続く) -
10月から「住生活月間」 国交省
国土交通省は10月1日から、2015年度「住生活月間」を実施する。 2006年に制定された住生活基本法が目指す「豊かな住生活の実現」に向けて、各種イベントを通じ普及・啓発を図るキャンペーン月(続く) -
地方のストック再生を推進 ファイナンス環境整備など 国交省、2016年度予算概算要求
国土交通省は2016年度の概算予算で、不動産投資市場の拡大に向けた「地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備による不動産ストック再生・利用の推進事業」として7000万円を要望した。前(続く) -
中古流通市場の環境整備 標準取引ルールを策定へ 国土交通省
国土交通省2016年度、「標準的な中古住宅取引ルール」の構築に向けた検討を行う方針だ。2016年度予算概算要求に関連費用を盛り込んだ。取引に際して、宅建業者が消費者に推奨すべき制度やサービ(続く) -
良質ストックを適正評価 金融絡む仕組みの開発促す 国土交通省
国土交通省は2016年度より、良好な住宅ストックが市場で適正に評価される仕組みづくりの支援をスタートさせる方針だ。金融機関などを構成員とする組織を設置し、そこでの取り組みを支援する形を(続く) -
上昇地区が全体の9割 国交省・地価動向調査、第2四半期
国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。 2015年第2四半期は、上昇地区が全体の9割を占めた。下落した地区(続く) -
国土交通省 2016年度の予算概算要求・税制改正要望を公表
国土交通省は8月27日、財務省に提出する2016年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。 住宅・不動産関連の予算は、空き家対策の推進・既存ストックの流通推進として前年比1.27倍の327億円(続く) -
賃貸管理登録制度 登録増加に向け在り方検討へ 国交省
国土交通省は今年度中に、賃貸住宅管理業者登録制度に関する検討を行う。来年度に創設から5年目を迎えることを踏まえた取り組み。今秋にも有識者会議を開き、登録のメリットなど制度の在り方を検(続く) -
建築物省エネ法 基準整備で合同会議 国交省、資源エネ庁
ルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議の第6回が、このほど開催された。7月8日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」に係る基準の整備が議題。国土交(続く) -
インスペクション技術の開発・高度化を支援 国土交通省
国土交通省はこのほど、インスペクション技術の開発・高度化に関する支援事業の採択事業者を決定した。 同事業は、主に小屋裏や床下、屋根といった部位の検査を容易にする機器の開発事業者を(続く) -
国土形成計画と国土利用計画を閣議決定 「住宅地」面積目標、初の横ばい
政府はこのほど、国土形成計画法に基づく国土形成計画(全国計画)と第5次国土利用計画(全国計画)を閣議決定した。 国土形成計画では、ヒト・モノ・カネが地域を超えて活発に動く「対流促進型国土」の形成を標榜。(続く) -
フィリピンで国際不動産カンファレンス 国交省、日本市場をPR
&Builders Association(CREBA)と全米リアルター協会(NAR)がこのほど、マニラでインターナショナルリアルターズカンファレンスを共催し、国土交通省土地・建設産業局国際課の越智成基課長補佐が(続く) -
インスペクションで得られる情報活用、関連ビジネス促進へ 国交省
国土交通省はこのほど、インスペクションを機に得られる各種情報を蓄積・活用する事業について、事業者の採択を終えた。同事業は関連産業によるビジネス展開や、住宅を維持管理するインセンティ(続く) -
大臣認定制度、見直しへ 東洋ゴム事件受け 国交省
国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定制度の見直しに着手する。東洋ゴム工業による免震改ざん事件を受けた、免震材料に関する第三者委員会による提言を踏まえ決定した。今年度中に検討し、(続く)
