キーワード：国土交通省 に関連する記事
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レインズに「ステータス管理」導入へ 悪質な「囲い込み」改善
のほど会合を開き、近く取りまとめる「中古市場活性化に向けた提言(案)」に関する議論を行った。 提言項目案の一つに挙げられている「囲い込みの抜本的改善」に関しては、「ステータス管理」機能の導入について盛 -
中古流通活性化、本格議論 国交省、最終まとめへ報告書
国土交通省はこのほど、13年9月からスタートした「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」の報告書をとりまとめた。これまで国交省では、中古住宅流通市場活性化の実現に向け、「中古住宅・リフォ(続く) -
私的行為も信用失墜に該当 国交省 業法ガイドライン改定
国土交通省はこのほど、宅地建物取引業法などが改正され、宅地建物取引士に関する規定が設定されたことに関し、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)を改定した。 ガイドラ(続く) -
住金機構 新理事長に加藤利男氏
国土交通省は3月24日、3月31日で任期満了となる住宅金融支援機構・宍戸信哉理事長の後任に加藤利男氏を新理事長に任命すると発表した。4月1日付け。 加藤氏は一橋大商卒、76年建設省採用。都(続く) -
東洋ゴム免震改ざん 16施設を公表
国土交通省は3月17日、東洋ゴム工業が製造した大臣認定に適合しない免震材料を使用した建築物55棟のうち、初めて庁舎、病院、複合施設の16施設名を明らかにした。一部公表に踏み切ったのは不特定(続く) -
国土形成計画中間とりまとめ ロボットなどICT革新を充実 国交省 今春にも最終報告
国土交通省はこのほど、国土審議会計画部会を開き、国土形成計画(全国計画)の中間とりまとめを発表した。 これまでの議論を踏まえ、「対流促進型国土」を形成するため「コンパクト+ネットワ(続く) -
木造建築技術先導事業、2件を決定 国交省
国土交通省はこのほど、新しい木造工法の性能把握や施工合理化の検討を目的とした木造実験棟の整備プロジェクトについて、2件採択することを決定した。1月16日から2月12日の間、公募を行い、6件(続く) -
劣化対策などに評価基準 既存建築物の住宅性能評価
国土交通省は2月26日、既存住宅の性能評価を見直す有識者会議を開いた。14年6月以来で3回目。 今回の会議では、これまでの議論を取りまとめ、住宅性能表示制度(今週のことば)の評価項目のう(続く) -
無電柱化低コスト化手法 直接埋設など基準緩和 国交省 検証実験で影響測る
国土交通省はこのほど、「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」を開き、土木研究所などで実施した電力ケーブルなどを様々な方法、深さで埋設した試験結果を発表した。 それによると、まず(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 道の駅になぜ熱視線 地方創生の核に期待
B(OB) おお、元気にやっているようだな。ところで、最近住宅新報らしくない記事が出ていたな。 A ん? 何かありましたかね。 B 道の駅だよ。国土交通省で言えば、道路局の管轄だろ(続く) -
15年国交省重点施策を見る 第2回 消費税率引き上げ時期の変更対応 19年6月入居まで延伸給付金は見直しも
14年予算から新設されたすまい給付金や既に優遇措置として定着している住宅ローン減税については、消費税率10%への引き上げが15年10月から17年4月に1年半延期されたため、それぞれ適用時期が19年6月末までと延伸さ(続く) -
省エネ住宅ポイント、事務局開設 国交省
国土交通省は2月16日、14年度補正予算に伴う「省エネ住宅ポイント」の事務局を開設した。取得したポイントと交換できる商品、提供事業者などについて事務局で募集する。 事務局のホームペー(続く) -
15年国交省重点施策を見る 第1回 買取再販の特例措置 不動産取得税を軽減、市場活性化に一役
年度補正予算が成立。15年度予算もまもなく国会に提出される。昨年末には、税制改正大綱も出され、15年度の国土交通省の施策が見えてきた。15年度の国土交通省住宅関連施策につい(続く) -
国交省の国会提出予定法案 エネルギー消費性能向上法など6法
国土交通省は2月6日、現在開かれている189通常国会に提出する予定の法案を明らかにした。 提出されるのは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案、独立行政法人に係る改革を推進す(続く) -
女性職員の活躍と全職員のWLB推進計画を策定 国交省
国土交通省はこのほど、女性職員の活躍とワークライフバランスの推進のための取り組み計画を策定した。計画では月に1日以上の残業ゼロの日や自宅でテレワークができる環境の整備、育児・介護状況(続く) -
重点「道の駅」「とみうら」など41カ所 15年度国交省予算 地方創生の核に
国土交通省は1月30日、休憩所や飲食エリアなどがある全国の「道の駅」のうち、重点駅を41カ所選定した。 地方に経済の好循環を行き渡らせるため、道の駅(今週のことば)を成長戦略のツールと(続く) -
住宅総合2カ月連続増 14年10月不動産価格指数
国土交通省は1月28日、14年10月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、10月は90.3(前年同月比1.0%増)で、2カ月連続で増加した。13年9月から続い(続く) -
リフォーム産業育成に推進官 国交省組織改正
国土交通省はこのほど、リフォーム産業育成のために、住宅局住宅生産課に「住宅産業適正化推進官」を4月1日から設置すると発表した。14年9月にスタートした住宅リフォーム事業者団体登録制度など(続く) -
15年度予算が閣議決定 地価公示、地点数を拡充 国交省一般会計は5兆7887億円
政府は1月14日、15年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は過去最大の96兆3420億円、国土交通省の一般会計総額は5兆7887億円となった。国交省の予算では、東日本大震災からの復興加速、国民(続く) -
リフォーム産業育成に推進官を設置 国交省組織概要
国土交通省は1月14日、15年度同省組織・定員決定概要を発表し、リフォーム産業育成のために、住宅局住宅生産課に「住宅産業適正化推進官」を4月1日から設置するとした。 14年9月にスタートし(続く)
