キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 国交省　大臣認定制度、見直しへ　東洋ゴム事件受け　免震材料は年内実施

  2015年8月18日号 政策

  　国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定制度(今週のことば)の見直しに着手する。東洋ゴム工業による免震改ざん事件を受けた、免震材料に関する第三者委員会による提言を踏まえ決定した。今年(続く)

• 国交省、来年度予算でストック重視継続　自民党部会で説明

  2015年8月7日号 総合

  　自民党でこのほど、平成28年度予算概算要求基準についての政調・国土交通部会関係の合同会議が開かれ、国土交通省が説明を行った。 　国交省が現時点で概算要求の柱に据えるのは「東日本大震災(続く)

• 5カ月連続で上昇　2015年4月の不動産価格指数　国土交通省

  2015年8月6日号 総合

  　国土交通省はこのほど、2015年4月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 　2010年平均を100とした全国の住宅総合指数は105.2(前年比3.8%増)。5カ月連続で上昇した。住宅地は96.9(同4.0%増)、戸建(続く)

• 「適切なサブリース事業を」　国交省が業界団体に通知

  2015年8月5日号 政策

  　国土交通省はこのほど、サブリース事業の適切な実施に関する通知を不動産業界団体の長に向けて出した。サブリース事業者と賃貸住宅の所有者との間での、サブリース契約後の借り上げ家賃の改定を(続く)

• 戸建ての価格査定マニュアルを改訂　不動産流通推進センター

  2015年8月4日号 総合

  　不動産流通推進センターはこのほど、宅建業者向けの「戸建て住宅価格査定マニュアル」を改訂した。 　同マニュアルはほぼ5年ごとに改訂されている。そのタイミングに当たる今年は、建物の質を反映させる要素を多(続く)

• IT重説実験　246社が登録　賃貸中心、8月末スタート

  2015年8月4日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加する登録事業者を発表した。 　登録事業者は全国の246社。6月中旬の募集開始以降、462社から登録申請があったが、申(続く)

• 「全国空き家相談士協会」発足　認定試験を9～11月に実施

  2015年8月3日号 賃貸・管理

  　一般社団法人全国空き家相談士会(林直清代表理事)がこのほど、発足した。全国で増加している空き家の解消、再生、管理などを目的に、オーナーに的確なアドバイスができる専門家「空き家相談士」を養成する。 　同

• 6月新設着工　年率換算値が18カ月ぶり100万戸超え　　国交省

  2015年7月31日号 政策

  　国土交通省の調べによると、2015年6月の新設住宅着工戸数は8万8118戸だった。前年同月比は16.3%増。季節調整済年率換算値は103万3000戸で、18カ月ぶりに100万戸を超えた。

• IT重説の社会実験　登録事業者を発表　国交省

  2015年7月30日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加する登録事業者を発表した。 　登録事業者は246社。6月中旬の募集開始以降、462社から登録申請があったが、申請書類の(続く)

• 空き家改修でセーフティネットに　国交省、戸当たり50万円補助

  2015年7月30日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を開始した。空き家などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅を供給する取り組みを支援する。床面積が原則25m平(続く)

• 事務次官に技監の徳山氏　国交省、幹部人事を発表

  2015年7月28日号 総合

  　国土交通省は7月28日、幹部人事を発表した。7月31日付。 　国土交通事務次官には技監の徳山日出男氏が就任、技官のトップである技監には水管理・国土保全局長の池内幸司氏が就任する。 　佐々(続く)

• 社宅探しもIT化促進　日本財託が新システム

  2015年7月27日号 賃貸・管理

  説明の社会実験に合わせて、ウェブ接客サービス「ファーストレント」を開始する。インターネットを使って「接客」や「部屋の内覧」、「重要事項説明」が出来るシステム。これまでもネット上で部屋の仕様や設備などを

• 国交省、不動産市場の国際化に本腰　新ビジネス創出も

  2015年7月27日号 政策

  　国土交通省は、不動産市場の国際化に向けた取り組みを本格化させる。 　目玉は、インバウンド投資によって生じ得る新しい不動産ビジネスに関する検討。不動産市場の国際化に起因する社会的課題(続く)

• 賃貸不動産経営管理士、国家資格化に向け検討会設置へ

  2015年7月24日号 賃貸・管理

  のほど、賃貸不動産経営管理士の国家資格化を検討する会議を8月にも開くことを発表した。 　国家資格化の根拠となる制度と賃貸不動産管理業務の標準化などを具体的に検討。国土交通省が秋にも設置(続く)

• 国交省、空き家流通で自治体と宅建業者の連携促進

  2015年7月23日号 政策

  　国土交通省は、空き家の流通に関して宅建業者と地方自治体の連携を後押しする取り組みを始める。両者の協定に向けたガイドラインや協定書のひな形、成功している地域を集めた事例集などを年度内(続く)

• インスペクションやリフォーム提案　中古住宅取引の標準に　国交省、近く調査・検討開始

  2015年7月22日号 政策

  　国土交通省は、インスペクションやリフォームに関するコンサルティングなどを組み込んだ、事業者連携による中古住宅取引の普及に取り組む。一連のサービスの付帯を取引の標準モデルとすることで(続く)

• 省庁横断でPRE活用推進　国交省、総務省などの連絡会議が始動

  2015年7月21日号 総合

  省庁や部局の垣根を越えた横断的な意見交換の場が発足した。 　名称は「公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」。このほど1回目の会合が開催された。事務局は国土交通省不動産市場整備課。(続く)

• 「BELS」料金3割引に　日本ERI、評価業務で

  2015年7月16日号 総合

  本ERIはこのほど、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の評価業務料金を割り引くキャンペーンを始めた。国土交通省が実施する「2015年度既存建築物省エネ化推進事業」の採択案件を対象に、一定(続く)

• 地方の空きビル・店舗　再生活用で検討会議　国交省、来年に指針策定

  2015年7月13日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を発足させた。地方都市にある未利用・低稼働の不動産を再生・利用する方策を検討する。具体的には資金調達の手法や、関連事業(続く)

• 「ハトマーク不動産シンポ」開催　空き家・相続対策テーマに　全宅連、全宅管理

  2015年7月9日号 政策

  をテーマとする「ハトマーク不動産シンポジウム」がこのほど、東京のホテルニューオータニで開催された。全国宅地建物取引業協会連合会と全国賃貸不動産管理業協会の共催。国土交通省土地・建設産(続く)