キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 2016年度税制改正　空き家防止の特例措置、譲渡所得3000万円控除を検討

  2015年11月26日号 政策

  　2016年度の税制改正に向けた動きが本格化している。 　国土交通省が創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。現時点では、相続から3年以内に空き家を除却または改修(続く)

• 中古住宅流通「連携のあり方検討会」、初会合　国交省

  2015年11月25日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「中古住宅売買に係る媒介時の連携業務のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。事業者連携により、中古住宅取引と同時に、インスペクションやリフォームなどのサー(続く)

• マンションストックの3分の1が団地　国交省調べ

  2015年11月20日号 総合

  　国土交通省の調査によると、13年末時点の全国の団地は4970団地、195万戸あり、総マンションストック約600万戸(13年時点)の約3分の1が団地となることが分かった。 　なお団地のうち、8割弱の38(続く)

• 国交省、データ流用の全物件調査へ　くい到達の有無をまず確認

  2015年11月13日号 政策

  　旭化成建材は11月13日、施工データの流用などの調査結果を国土交通省に報告した。それによると、現時点で判明しているデータ流用の件数は266件。国交省は今回の報告を受けて、今後の措置を次のよ(続く)

• 国交省がお墨付き　「良質中古住宅」登録制度の創設検討

  2015年11月13日号 政策

  　国土交通省は、良質な中古住宅を対象とした登録制度の創設を検討している。 　インスペクションや瑕疵保険による品質確保が前提。その上で適切な評価や金融面の優遇措置などを講じ、更にリノベ(続く)

• 基礎ぐい問題「支持層未到達か否か、早期に確認を」　国交省対策委員会が初会合

  2015年11月4日号 総合

  　国土交通省は11月4日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を開催した。横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐい工事問題の発生を受け、再発防止策などについて専門的見地から検討す(続く)

• 都市計画法施行令が一部改正　区域区分設定の手続き、農林大臣協議必要なケース規定

  2015年11月2日号 総合

  　都市計画法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、このほど公布された。施行日は2016年4月1日。 　都市計画法では従来、区域区分に関する都市計画を定めるときなどはすべて、国土交通大臣または都道府県知事(続く)

• 9月の新設住宅着工、7カ月連続増　国交省

  2015年10月30日号 政策

  　国土交通省の調べによると、2015年9月の新設住宅着工戸数は7万7872戸だった。前年同月比は2.6%増。7カ月連続の増加となった。季節調整年率換算値は90万戸。

• 国交省、対策委員会開催へ　基礎ぐい工事問題

  2015年10月30日号 総合

  　国土交通省はこのほど、杭施工に関する一連の問題への対応として「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置した。専門的見地から再発防止策を講じるのが目的。11月4日に初会合を開く。委員は(続く)

• 相鉄不の「南万騎が原」　住み替え促進プロジェクト　国交省スマートウェルネスモデル事業に採択

  2015年10月29日号 マンション・開発・経営

  マスト、ツクイ、東京ガスが相鉄いずみ野線南万騎が原駅前(横浜市旭区柏町)で計画している「住み替え循環の促進による郊外住宅地再生プロジェクト」がこのほど、国土交通省の「スマートウェルネス(続く)

• 国交省、住宅所有者への相談体制強化を発表　マンション基礎杭問題受け

  2015年10月27日号 総合

  　横浜市の分譲マンションにおける基礎杭に係る問題を受けて、国土交通省はこのほど、住宅所有者向けの相談体制の強化を発表した。住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口を増強。一(続く)

• 省エネ住宅ポイント、申請受付終了　国交省

  2015年10月22日号 政策

  　国土交通省は、2015年度における「省エネ住宅ポイント」の申請受け付けを終了した。当初予定していた11月末より早いペースで、予算額(905億円)に達した。 　省エネ住宅ポイントは、省エネ性能の(続く)

• 標準管理規約改正案でパブコメ実施　国交省

  2015年10月21日号 政策

  　国土交通省は10月21日、「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正案を作成し、意見募集(パブリックコメント)を開始した。 　標準管理規約の改正案につい(続く)

• 横浜のマンション杭施工不良問題　国交省、省内連絡会議を発足　

  2015年10月20日号 総合

  　横浜市都筑区の分譲マンションにおける杭の施工不良問題について、国土交通省は10月20日、事務次官をトップとする省内連絡会議を発足させた。省を挙げて問題に対処する方針だ。 　また石井啓一(続く)

• 第3次安倍改造内閣が発足　国交相に公明・石井啓一氏

  2015年10月8日号 政策

  　10月7日、第3次安倍改造内閣が発足した。太田昭宏国土交通大臣は退任し、新国土交通大臣には太田氏と同じ公明党所属で政調会長を務める石井啓一氏(衆院北関東比例区・当選8回)が就任した。 　石井氏は東大工卒、5(続く)

• 耐震不足の住宅ストックは約900万戸　4分の3が戸建て　国交省

  2015年10月7日号 総合

  　このほど開催された第41回住宅宅地分科会で、国土交通省が既存住宅ストックの現状を示すデータを公表した。それによると、耐震性能不足の住宅ストックの大半を、戸建て住宅が占めることが分かっ(続く)

• 支援機構、「多様な居住ニーズ対応」の取り組み紹介　国交省の第41回住宅宅地分科会で

  2015年10月6日号 政策

  　国土交通省はこのほど、第41回住宅宅地分科会を開催した。「多様な居住ニーズの実現」をテーマに、住生活基本計画の見直しに向けた検討を行った。 　住宅金融支援機構の首藤祐司理事が、多様な(続く)

• 2014年度の宅建業者数、9年ぶり増加　国交省

  2015年10月5日号 政策

  　国土交通省がこのほどまとめた宅地建物取引業法の施行状況調査結果によると、2014年度の宅地建物取引業者数が9年ぶりに増加した。 　2014年3月末時点の宅地建物取引業者数は12万2685業者で、前(続く)

• 持家・貸家・分譲住宅すべて増加　国交省、8月住宅着工

  2015年9月30日号 総合

   　国土交通省の調べによると、2015年8月の新設住宅着工戸数は8万255戸だった。前年同月比は8.8%増で、6カ月連続の増加。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加した。季節調整年率換算値は93万100(続く)

• 建設業の新業種区分「解体工事」　適用可の既存資格提示　国交省

  2015年9月24日号 政策

  　国土交通省はこのほど、新たな解体工事の技術者資格について取りまとめた。 　従来、500万円以上の解体工事を請け負う際は建設業のとび・土木工事業の許可が必要だったが、2014年6月に建設業法(続く)