キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 前年同期比9.4%減の2.8兆円、22年度第3四半期リフォーム受注高

  2023年3月13日号 政策

  　国土交通省が公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、22年度第3四半期(22年10～12月)の受注高の合計は前年同期比9.4%減の2兆8603億円となった。このうち、住宅にかかる工(続く)

• 地盤情報データベースの運営主体を決定　国交省

  2023年3月13日号 政策

  　国土交通省は、官民が所有する地盤情報の共有化の実現を図るため、「地盤情報データベース」について一般財団法人国土地盤情報センターを運営主体として決定した。今後は順次、地方公共団体等と(続く)

• 良質な住宅ストック形成へ一体的取り組みを支援　国交省

  2023年3月9日号 政策

  　国土交通省は、「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業(先導型および普及型)」の実施事業者を3月31日まで募集している。維持管理やリフォームの実施等によって、住宅の質の維持・向(続く)

• G7香川・高松都市大臣会合の公式ページ開設　国交省

  2023年3月2日号 政策

  　国土交通省は2月28日、G7香川・高松都市大臣会合の公式ホームページ(https://g7sud2023-takamatsu-kagawa.mlit.go.jp/)を開設した。今後、同ホームページで今年7月7日〜9日に香川県高松市で開催(続く)

• 住宅は前月比0.2%増　不動産価格指数・22年11月

  2023年3月1日号 政策

  　国土交通省が公表した22年11月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は133.9で、前月比は0.2%増となった。内訳では、住宅地は前月比1.4%減の111.1、(続く)

• 省エネ基準適合義務化のための広報漫画を作成、配布へ　国交省

  2023年2月28日号 政策

  　国土交通省はこのほど、改正建築物省エネ法の制度の周知強化の一環として、消費者向けの広報漫画(冊子)を作成した。タイトルは「待って!家選びの基準変わります」。省エネ基準の適合義務化や省エ(続く)

• 電気自動車充電機器設置に関する指針案　国交省がパブコメ

  2023年2月27日号 政策

  　国土交通省は、電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン案を作成し、2月22日からパブリックコメントを開始した。電気自動車等の普及促進に向けた環境整備の一環。意見募集期(続く)

• 地価LOOK 22年第4四半期、「上昇」増加で下落地区ゼロに　国交省

  2023年2月27日号 政策

  　国土交通省が2月24日に公表した22年第4四半期版(23年1月1日時点)の「地価LOOKレポート」によると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第4四半期(22年10月1日～23年1月1日)の地価動(続く)

• 3月17日に居住支援全国サミット、先進事例など共有　国交省・厚労省

  2023年2月22日号 政策

  　国土交通省と厚生労働省は3月17日、「22年度居住支援全国サミット」をウェブ開催する。高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者への居住支援強化を目的に、国の施策や全国の居住支援法人等が行っ(続く)

• 説明会動画を配信開始、スマートウェルネス住宅等推進事業など　国交省

  2023年2月20日号 政策

  　国土交通省は2月17日から、同省ホームページで23年度当初予算案に盛り込まれた「スマートウェルネス住宅等推進事業」の支援内容に関する説明会動画および資料を公開した。 　主な内容は、「サ(続く)

• アセットリノベーションファンドに十六銀行が加入

  2023年2月17日号 政策

  　国土交通省は2月15日、アセットリノベーションファンドに、十六銀行(本店:岐阜県)の有限責任組合員としての加入(LP出資)が決定したことを発表した。東海地区の金融機関では初めてとなる。 　(続く)

• 建築基準整備促進事業の事業主体を募集、2月28日まで　国交省

  2023年2月8日号 政策

  　国土交通省は23年度建築基準整備促進事業について、2月2日から同28日まで事業主体の募集を行っている。2月9日には、公募事業に関するオンライン説明会も開催する。 　同事業は、国が建築基準(続く)

• 住宅は前月比0.8%増　不動産価格指数・22年10月

  2023年2月3日号 営業・データ

  　国土交通省が公表した22年10月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は133.8で、前月比は0.8%増となった。内訳では、住宅地は前月比1.8%増の112.9、(続く)

• 全国のアスベスト飛散防止対策は95% 国交省が調査結果を公表

  2023年1月30日号 政策

  　国土交通省は1月27日、建築物防災週間(21年度春季)に実施した「民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査」の結果を公表した。それによると、同対策の対応率は前年から0.3%(続く)

• エネルギーの面的整備を支援、都市の国際競争力強化へ 国交省

  2023年1月30日号 政策

  　国土交通省は、国際競争業務継続拠点整備事業の公募を1月20日から開始し、2月17日まで募集している。 　同事業は、都市機能が集積し、エネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業(続く)

• 省エネ基準適義務化に向けて広報漫画など公開　国交省

  2023年1月25日号 政策

  　国土交通省は、25年4月(予定)にすべての新築住宅へ省エネ基準適合が義務付けられることなどを受け、制度の周知を図るため、消費者や住宅の販売者向けに、省エネ基準の適合義務化や省エネ住宅のメ(続く)

• 優良木造PJで店舗や共同住宅など6件採択　国交省　

  2023年1月20日号 政策

  　国土交通省は、中高層・大規模木造建築物の整備を促進するため、普及拡大段階の木造化技術を活用したプロジェクトを支援している。このほど22年度優良木造建築物等整備推進事業の第3期募集を行い(続く)

• 2月9日、公共空間活用を考える「マチミチ会議」開催　国交省

  2023年1月18日号 政策

  　国土交通省は2月9日、街路空間再構築・利活用に向けた取り組みを全国に広めることを目的に、「第5回マチミチ会議」をオンライン開催する。時間は午後2時〜4時。街路・まちづくり部局の自治体職員(続く)

• 11月の建設工事受注高は8.4兆円　国交省が発表

  2023年1月16日号 政策

  　国土交通省は1月13日、22年11月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。受注高は8兆4332億円で、前年同月比7.6%増加した。このうち、元請け受注高は5兆3192億円で同8.3%増加し、下請け(続く)

• 2月にPPP/PFI推進施策説明会、官民連携メニュー紹介　国交省

  2023年1月12日号 政策

  　国土交通省は、内閣府と共同で、2月2日および3日にウェブ形式で「22年度PPP/PFI推進施策説明会」を開催する。開始時間は各日午後1時半から。 　関係府省庁がPPP/PFI推進に関する施策を合同で(続く)