キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 省エネ基準適義務化に向けて広報漫画など公開　国交省

  2023年1月25日号 政策

  　国土交通省は、25年4月(予定)にすべての新築住宅へ省エネ基準適合が義務付けられることなどを受け、制度の周知を図るため、消費者や住宅の販売者向けに、省エネ基準の適合義務化や省エネ住宅のメ(続く)

• 優良木造PJで店舗や共同住宅など6件採択　国交省　

  2023年1月20日号 政策

  　国土交通省は、中高層・大規模木造建築物の整備を促進するため、普及拡大段階の木造化技術を活用したプロジェクトを支援している。このほど22年度優良木造建築物等整備推進事業の第3期募集を行い(続く)

• 2月9日、公共空間活用を考える「マチミチ会議」開催　国交省

  2023年1月18日号 政策

  　国土交通省は2月9日、街路空間再構築・利活用に向けた取り組みを全国に広めることを目的に、「第5回マチミチ会議」をオンライン開催する。時間は午後2時〜4時。街路・まちづくり部局の自治体職員(続く)

• 11月の建設工事受注高は8.4兆円　国交省が発表

  2023年1月16日号 政策

  　国土交通省は1月13日、22年11月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。受注高は8兆4332億円で、前年同月比7.6%増加した。このうち、元請け受注高は5兆3192億円で同8.3%増加し、下請け(続く)

• 2月にPPP/PFI推進施策説明会、官民連携メニュー紹介　国交省

  2023年1月12日号 政策

  　国土交通省は、内閣府と共同で、2月2日および3日にウェブ形式で「22年度PPP/PFI推進施策説明会」を開催する。開始時間は各日午後1時半から。 　関係府省庁がPPP/PFI推進に関する施策を合同で(続く)

• エレベーターへの戸開走行保護装置、設置率は32%　国交省調べ

  2023年1月11日号 政策

  　国土交通省は、建築基準法に基づく定期検査報告が行われたエレベーターを対象に、17年度から戸開走行保護装置の設置状況を調査している。その結果、21年度に定期検査報告が行われた約74万台のう(続く)

• 法人取引量指数、22年9月は前月比0.1%減　国交省

  2023年1月6日号 政策

  　国土交通省が公表した22年9月分の法人取引量指数によると、全国の法人取引量指数の合計(住宅・非住宅、以下、季節調整値)は前月比0.1%減の240.4だった。また、戸建て住宅とマンション(区分所有)(続く)

• 住宅は前月比0.7%増　不動産価格指数・22年9月

  2023年1月5日号 政策

  　国土交通省が公表した22年9月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は133.3で、前月比は0.7%増となった。内訳では、住宅地は前月比0.3%減の111.6、(続く)

• 1月30日、「経済とまちづくり」テーマにオンラインイベント　国交省ほか

  2022年12月26日号 政策

  　国土交通省は23年1月30日、全国エリアマネジメントネットワークと共に、「官民連携まちづくりDAY 2023」をオンライン開催する。時間は午後2時〜5時。 　今回は、地域経済の仕組みから活動資金(続く)

• ビル火災を踏まえた火災安全改修ガイドラインを公表　国交省

  2022年12月22日号 政策

  　国土交通省はこのほど、「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」を作成、公表した。21年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災を受け、同省が消防庁と合同で設置した検討(続く)

• 国交省　100年時代環境整備モデル、再建築不可の袋路再生など15事業を選定

  2022年12月21日号 政策

  　国土交通省は、22年度第2回「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の選定結果を公表した。今回は、シングルマザー向けシェアハウスや高齢化した住宅団地の再活性化などをテーマとし(続く)

• 前年同期比2.3%減の2.9兆円、22年度第2四半期リフォーム受注高

  2022年12月19日号 政策

  　国土交通省が公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、22年度第2四半期の受注高の合計は前年同期比2.3%減の2兆9565億円となった。このうち、住宅にかかる工事の受注高は1兆(続く)

• 水害リスクマップ(浸水頻度図)のポータルサイトを開設　国交省

  2022年12月16日号 政策

  　国土交通省は、住民の避難等を目的に、これまでに洪水ハザードマップのもととなる洪水浸水想定区域図(想定最大規模の洪水を対象)を作成、公表してきた。そして、今回新たに防災まちづくりや企業(続く)

• スマートシティの海外展開に向けた国際会議、福島県で開催　国交省

  2022年12月13日号 政策

  　国土交通省は12月4〜5日、福島県内で「第4回ASEANスマートシティ・ネットワーク　ハイレベル会合」を開催した。ASEANスマートシティ・ネットワークとの協力を推進し、日本のスマートシティの海外(続く)

• サウジアラビアと住宅分野における協力を推進　国交省

  2022年12月7日号 政策

  　国土交通省は12月6日、サウジアラビア王国都市村落住宅省との間で、「住宅分野における協力覚書」を締結したと発表した。覚書の署名日は12月1日。 　この覚書に基づき、住宅分野における情報(続く)

• 住宅は前月比0.5%増　不動産価格指数・22年8月

  2022年12月2日号 政策

  　国土交通省が公表した22年8月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は132.4で、前月比は0.5%増となった。内訳では、住宅地は前月比1.0%増の111.1、(続く)

• 気候風土適応型プロジェクトで1事業を採択　国交省

  2022年12月2日号 政策

  　国土交通省はこのほど、22年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の第2回提案募集に対し、1件のプロジェクトを採択した。採択されたのは「横瀬住宅新築工事(申請書類作成者・一級建築(続く)

• 27年国際園芸博覧会、国際条約に基づく国際博覧会として認定　国交省が発表

  2022年11月29日号 政策

  　国土交通省は11月29日、横浜市で2027年開催予定の国際園芸博覧会が、国際条約に基づく国際博覧会として認定されたことを発表した。11月28日にフランス・パリで第171回BIE(博覧会国際事務局)総会(続く)

• 「こどもみらい」、10月末で累計19.6万戸支援　国交省

  2022年11月28日号 政策

  　国土交通省によると、「こどもみらい住宅支援事業」の22年10月末時点の申請戸数は累計で19万6891戸となった。その内訳は、新築における(1)ZEH住宅が2万5952戸、(2)認定長期優良住宅等が2万713戸(続く)

• 「次世代住宅型」で長谷工のスマートホームシステム活用事業を採択　国交省

  2022年11月25日号 政策

  　国土交通省はこのほど、22年度の第2回「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」において、「スマートホームシステムを導入した未来住宅創造に向けた居住型実験住宅(代表提案者・長谷工コ(続く)