キーワード：復興 に関連する記事

• 大震災を乗り越えよう　「3.11後の選択」　再起・復興を期して(52)　県境に集まる子供たち　放射線量は十分下がるのか

  2012年5月1日号 総合

  ■大幅減の入学式 　4月。被災地は震災から2度目の入学式シーズンを迎えた。南相馬市では4月6日に市内小・中学校の入学式が行われた。今年度は292人が新小学一年生となった。市の教育委員会の話では例年の50%(続く)

• 全国まち・住宅・不動産　話題のスポット　一般財団法人日本不動産研究所(50)　仙台市賑わう歓楽街、国分町　復興の街の「オアシス」　新ビル稼働復活へ期待高まる

  2012年5月1日号 総合

  る。 　1970年代からオフィス街であった地区が、飲食店ビル街に変更となった歴史がある。バブル経済の時期を含めて隆盛を極め、09年には店舗数2350店余り、中央部通り沿いで7000人の通行量(国分町街づくりプロジ(続く)

• 神社の役割と地域社会(2)　自然崇拝と環境を守る習俗　社会問題居住意識と住宅の変化

  2012年4月24日号 賃貸・地域・鑑定

  ■一神教と多神教の違い 早川　キリスト教やイスラム教など、世界にはいろいろ宗教があります。キリストがいて聖書があったり、イスラム教典があったり。それに比べると、神道は性格が全然違う。一神教ではな(続く)

• 大震災を乗り越えよう　「3.11後の選択」　再起・復興を期して<51>　情報民主主義社会の基本　立地自治体は「自業自得」か　大きすぎる情報格差

  2012年4月24日号 営業・データ

  ■原発誘致の恩恵 　「自業自得ではないでしょうか―」 　昨年、関西のある大学教授に取材を申し込んだ際、「せっかくなので学生に直接震災後の福島の話をしてほしい」と依頼された。迷ったが、受けた。語(続く)

• 住金機構の復興住宅融資、震災後1年で申し込み4451件　阪神・淡路大震災の2割以下

  2012年4月17日号 政策

  　東日本大震災被災者の住宅復旧に対して、住宅金融支援機構が行っている長期・固定金利融資、災害復興住宅融資(被災した宅地復旧への融資である災害復興宅地融資を含む)への(続く)

• 神社の役割と地域社会(1)　村の復興には『鎮守』が必要　被災者の言葉をどう考えるか

  2012年4月17日号 賃貸・地域・鑑定

  コミュニティや地域の絆の大切さが改めてクローズアップされている。そのシンボルの一つが鎮守であり、神社だ。新潟県中越地震で仮設住宅暮らしをしていた人が、家の次に「鎮守」を復興して欲しい(続く)

• 「3.11後の選択」　再起・復興を期して(50)　大震災を乗り越えよう　被災地を訪れることとは　「慎んでもらいたい」を慎んで

  2012年4月17日号 総合

  ■判で押したように 　震災以降、福島には様々な政府の高官や議員が足を運んでいる。 　野田佳彦首相も南相馬市を訪れ、市内の工場と病院を視察したこともある。多忙を極める一国の首相が、わずか10分、20(続く)

• 大震災を乗り越えよう　「3.11後の選択」　再起・復興を期して<49>　「仮の町」、その現実度は　新しい制度と考えるべき

  2012年4月10日号 開発・企業

  ■次々と出される構想 　原発立地自治体を中心に、まるで申し合わせたかのように、次々と発表される「仮の町」構想。 　福島大学行政政策学類教授の今井照さんは、「いずれも具体的な像が描かれてないが、(続く)

• UR都市機構　塩竃市で災害公営住宅建設へ現地調査

  2012年3月12日号 政策

  　都市再生機構(UR都市機構)は3月12日、東日本大震災の被災地、宮城県塩竈市内で災害公営住宅の建設工事に向けた現地調査に着手すると発表した。用地測量、土質調査などを行う計画で、3月21日には、災害公営住宅(続く)

• 災害復興住宅融資の対象拡大　罹災証明なしでも利用可能に　住宅金融支援機構

  2012年2月24日号 政策

  　2月10日に閣議決定された福島復興再生特別措置法案に基づき、独立行政法人住宅金融支援機構(東京都文京区)が実施している災害復興住宅融資(長期・固定金利の融資)の対象が拡(続く)

• 前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第5回　大和ハウス工業会長・樋口武男氏 ②

  2012年2月7日号 総合

  (①はこちら) 樋口会長　ところが、現状は、住宅の価値が下がる状態が続いていて、これではダメです。我々は開発も建築も行っていますが、総合特区については、官が主導しないとできません。ですから官と民、(続く)

• 前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第5回　大和ハウス工業会長・樋口武男氏 ①

  2012年2月7日号 政策

  めくくり、第5回は大和ハウス工業会長・樋口武男氏。テーマは「日本再生に住宅政策をどう生かすか」。震災被災地での夢のある街づくり、住宅供給をモデルに、それを全国にどう進めるべきかなどを探ります。 震災(続く)

• 前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第2回　三菱地所会長・木村惠司氏①

  2012年1月11日号 政策

  く必要があります。その方向性を示したのが、国土交通省でまとめた「『持続可能で活力ある国土・地域づくり』の推進について」です。 ■総需要の減少が要因 木村会長　資産デフレ、特に土地価格は確かに半分(続く)

• 「復興支援プロジェクト」、広がる被災地からの参画　東急不動産グループが展開

  2012年1月10日号 総合

  　東急不動産グループが支援する「東日本復興応援プロジェクトfrom銀座」に、新たな被災地区の8商工会議所が参画する。 　同応援プロジェクトは、今年8月に建て替えに着手する「銀座TSビル(続く)

• 住宅着工、2015年度は81万戸まで減少　市場研が予測

  2011年11月25日号 総合

  場研究会(代表=伊豆宏明海大学名誉教授)は11月24日、2011―2015年度の住宅着工戸数予測を発表した。それによると、東北地方の復興建て替えを含まない通常ベースでは2011年度が85万2000戸、2012年度(続く)

• 第3次補正成立で、災害復興住宅融資の拡充を継続　住宅金融支援機構

  2011年11月21日号 総合

  宅金融支援機構は11月21日に第3次補正予算が成立したことを受けて、東日本大震災により被害を受けた人に対する災害復興住宅融資に係る拡充措置の継続実施を発表した。 　継続するのは、災害

• フラット35S「エコ」創設へ　被災地復興と省エネ促進

  2011年11月16日号 政策

  「フラット35(長期固定金利住宅ローン)Sエコ」を創設する。フラット35の申し込み者を対象として、耐震性・省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合に借り入れ金利を一定期間引き下げる。東日本大震災からの

• 被災地復興で恒久木造住宅、工学院大学らがモデル棟　宮城県石巻市北上町

  2011年9月28日号 住まい・暮らし・文化

  　東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県石巻市北上町で、工学院大学の教授らによる恒久的に住み続けられる木造住宅モデルの建設プロジェクトが進んでいる。個人住宅10棟（平屋建て３棟と２階建て７棟）と(続く)

• 不動産業の景気指数、４カ月連続で改善　ＴＤＢ調べ

  2011年9月5日号 営業・データ

  よると、不動産業の景気動向指数（景気ＤＩ）は34.1で前月比0.2ポイント上昇。４カ月連続の改善となった。震災前の２月との比較だと1.9ポイント下回っている状況だ。 　また、建設業も４カ月連続で改善し30.7。<(続く)

• 10士業が無料よろず相談会　９月11日に東京・西新宿で　ワンストップ、予約不要

  2011年8月24日号 総合

  ど専門職能団体10士業で構成するよろず相談実行委員会は９月11日、東京・西新宿の新宿駅西口広場イベントコーナー（地下１階）で「第17回暮らしと事業のよろず相談会」を開く。今回は、災害復興ま(続く)