住宅金融支援機構は11月21日に第3次補正予算が成立したことを受けて、東日本大震災により被害を受けた人に対する災害復興住宅融資に係る拡充措置の継続実施を発表した。
継続するのは、災害復興住宅融資(建設・購入)の基本融資額の融資金利を当初5年間0%まで引き下げる、6～10年目は申し込み時の災害融資金利から0.53%引き下げる、災害復興住宅融資(補修)の融資金利を当初5年間1%まで引き下げる、元金据置期間及び償還期間を現行の最長3年から最長5年に延長するなど。
また省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合のフラット35Sについても、当初5年間の金利引き下げ幅を0.3%から東日本大震災の被災地においては1.0%に、被災地以外の地域においては0.7%にそれぞれ拡大する。12月1日以降の資金受け取り分から実施し、平成24年10月31日申し込みまで適用する。
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