住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏明海大学名誉教授)は11月24日、2011―2015年度の住宅着工戸数予測を発表した。それによると、東北地方の復興建て替えを含まない通常ベースでは2011年度が85万2000戸、2012年度が83万9000戸となるが、復興需要を加えるとそれぞれ85万6000戸、87万6000戸に増えるとしている。
しかし、2013年度以降は通常ベースでの減少と、復興建て替え分の逓減が響いて81万9000戸、2014年度81万7000戸、2015年度81万5000戸になると予測している。
2013―2015年度の通常ベースの着工を変動させる要因としては、20―30歳代世帯の減少によって貸家や共同分譲住宅の着工が2007年以降大幅な減少を続けているため、と分析。特に、三大都市圏以外のその他地域での減少が著しい、としている。そうした地域では、空き家の増加で家賃が低下し、それが貸家着工の減少を招く負の連鎖が加速しているという。
(本予測に関する問い合わせ先=電話/FAX047-343-2391伊豆氏)
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