キーワード：新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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競売主任者、合格率は30% FKRが20年度結果を発表
不動産競売流通協会(東京都港区、青山一広代表理事、以下FKR)は1月13日、20年度競売不動産取扱主任者試験の合格者と受験者概要を発表した。 それによると、受験者数は1513名、合格者数は459名で合格率は30.3%(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「ホームステージング白書」から見る20年 VR、3D撮影など〝多様化〟進む
後輩記者A コロナ禍の感染再拡大への対応から目が離せない日々が続きます。 先輩記者B 業界も昨春以降、感染症拡大抑止の対応を徹底すると共に、日々の営業活動でも〝行動変容〟を迫られてきた。消費者の非(続く) -
緊急事態宣言拡大、11都府県に 自治体や企業も要請等に対応
政府は1月13日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を受け、緊急事態宣言の対象拡大を決定した(2面に関連記事)。新たに宣言の対象となったのは、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県。同月8日から宣(続く) -
緊急事態宣言拡大 大都市圏中心に感染抑止 賃料支援は申請期限を延長
政府は1月13日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス感染症対策特措法)に基づく緊急事態宣言の対象として7府県を追加した。同月7日に1都3県に宣言を発出してから、6日間での対象拡大となっ(続く) -
国交省 ニューノーマル対応都市政策検討会 官民連携のデータ活用重視
国土交通省は1月12日、第4回「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長・出口敦東京大学大学院教授)を開催した。先端デジタル技術や都市アセットを活用し、コロナ禍による(続く) -
飲食店などをテレワークスペースに業態変更する相談窓口開設 テレワーク・テク
テレワークスペースのシェアリングマッチングサービス「テレスペ」を運営するテレワーク・テクノロジーズ(東京都新宿区)は、政府の緊急事態宣言を受けて1都3県の飲食店やカラオケ店を対象に、店舗をテレワークスペ -
アキュラホーム、ウイルス対策標準化「地球と家計にやさしい家」発売
木造注文住宅を手がけるアキュラホームは、ウイルス対策を標準化した新しい生活様式の家「地球と家計にやさしい家」をこのほど発売した。3月31日までの期間限定で300棟販売する。 ウイルス対策のために導入した(続く) -
期間限定でVRコンテンツサービスなど無償提供へ スペースリー
スペースリー(東京都渋谷区)は、VR(仮想現実)コンテンツの制作やそれらを効果的に活用するための機能を無償提供する「事業者応援!コロナ対策VR活用支援の無償パッケージ」を2021年1月8日にリリースした。期間は202(続く) -
取得ホテルの賃料改定 決算の上方修正も ザイマックス・リート
ザイマックス不動産投資顧問(東京都港区)が運用するJリートのザイマックス・リート投資法人は1月5日付で、取得物件のホテルビスタ仙台(宮城県仙台市)の貸借人であるビスタホテルマネジメント(東京都千代田区)と定(続く) -
パーソル総研 オンボーディング調査 コミュニケーションの課題顕著
パーソル総合研究所(東京都千代田区)は20年12月23日、新卒入社社員のオンボーディング実態調査(コロナ禍影響編)の結果を発表した。これは新卒・若手社員のオンボーディング(受け入れ、定着・育成)施策の実態調査で(続く) -
課題克服へ積極的な挑戦を
『「住まう」に、寄りそう。』 佐々木正勝・全国賃貸不動産管理業協会会長 昨年6月12 日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立した。また「賃貸不動産経営管理士」資格試験の受験申込者はコロ(続く) -
日管協20年度上期「短観」 コロナ禍で相談増加
日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、20年度上期の業況を判断指数DI(前年より「増加・良い」から「減少・悪い」を引いた企業回答の割合の値)で示す『第24回賃貸住宅景況感調査』(日管協短観)を20年12月にまとめた。(続く) -
社説 2度目の緊急事態宣言 一丸となってコロナ封じへ
新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と医療崩壊を阻止するため、2度目となる緊急事態宣言が発出された。感染拡大が著しい東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県を対象に、1月8日から2月7日までの期間とした。菅義偉総(続く) -
政府、緊急事態宣言を再発出 1都3県対象に2月7日まで
政府は1月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス感染症対策特措法)に基づく緊急事態宣言を発出した。20年末ごろから新型コロナの感染発覚者数が上昇を続け、連日のように過去最多を更新(続く) -
地域密着探訪 ERAスクエアイノベーション (山口県山口市) 井原浩志専務 全国大会、売買部門で2連覇達成 〝革新〟貫き社内も行動変容
人口約20万人の山口県山口市を中心とした住宅販売と、全国で収益物件の売買を行うERAスクエアイノベーションは〝革新〟を掲げる地域企業だ。「新しいビジネススキームをつくるのが好き」と話すのは同社設立に携わ(続く) -
自宅でも使えるオフィス家具の月額制レンタル開始 アスクル
アスクル(東京都江東区)は、事業所向け通販サービス「ASKUL」で、月額料金制のオフィス家具レンタルサービスを2020年12月23日に開始した。当面は、関東1都3県でオフィスチェア35商品から提供し、順次に提供エリア(続く) -
国の施策から見る テレワークへのシフト加速化 拠点整備支援など好機随所に
昨年来猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、様々な面で社会のあり方を一変させた。その大半が人々に困難を強いるものである一方、コロナ禍を奇貨としたポジティブな社会変化も確かに存在する。労働を〝 -
赤羽一嘉国交相新春インタビュー 全力で住宅投資を喚起
赤羽一嘉国土交通大臣が住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに書面回答で応じ、住宅や不動産に関する政策などについて方針を述べた。 昨年来拡大の続く、新型コロナウイルス感染症による国 -
国交省21年度当初予算 コロナ対応と防災軸に5.9兆円 規模横ばいも配分で濃淡
政府は20年12月21日、総額106兆6097億円となる21年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は一般会計で5兆8981億円。「臨時・特別の措置」を除く通常分としては、前年度比1%減。予算編成の柱として、「国民の安全(続く) -
Withコロナの「注文住宅」 戸建て回帰の新潮流 日本経済社と共催ウェビナー
日本経済社(東京都中央区)と住宅新報は20年12月16日、注文住宅の検討者を対象にオンラインセミナー「Withコロナの時代だからこそ、『注文住宅』を選びたい」を共催した。新型コロナウイルス感染症拡大が住宅に与え(続く)
