キーワード：新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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コロナ禍で宿泊施設開発を中止、取得用地を売却 イントランス
不動産投資・再生業のイントランス(東京都渋谷区)は、インバウンド(訪日外国人)向け宿泊施設の開発を予定していた京都市東山区内の取得用地(約125平方メートル)について、今般のコロナ禍の影響を勘案して開発を中(続く) -
歴史的建物をワークスペースに 川越市 2物件で利活用ニーズ検証
埼玉県川越市(川合善明市長)は12月から、市内の歴史的建造物をワーキングスペース(ワークスペース)として活用する実証実験を開始した。川越市では歴史的建造物の利活用を促進しており、今回は国の「新型コロナウイ(続く) -
三幸エステート調べ、11月・都心オフィス 募集賃料3万円割れ近づく 空室率は4カ月連続上昇
三幸エステートが12月17日に公表した11月・大規模ビル(1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル)市況によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)における募集賃料(共益費込み、月額・1坪当たり)は前月比(続く) -
「性能向上」「コロナ禍」で新提案 リノベ協 20年最優秀事例決定
リノベーション協議会(山本卓也理事長)は12月10日、東京都内で「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2020」の授賞式と講評会を開催した。1年を代表する魅力的なリノベーション事例を選ぶもの。今年はコロナ禍の感染(続く) -
リコー 契約数8000社突破 コロナ禍の非対面需要増
リコー(山下良則社長執行役員)によると、同社が提供する360度画像のバーチャルツアー作成サービス「THETA(シータ)360.biz」の契約数が11月末時点で8000社を突破した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態(続く) -
3次補正予算 新ポイント制度に1094億円 国交省関係は3.29兆円
政府は12月15日の臨時閣議で、20年度第3次補正予算を閣議決定した。追加の歳出は全体で19兆1761億円で、このうち国土交通省関係の予算は3兆2912億円。 同補正予算では、同月8日に閣議決定された政府の追加経(続く) -
社説 20年住宅・不動産重大ニュース 新型コロナに翻弄された1年
例年、この時期には1年を振り返る企画が各メディアで行われる。今年の漢字も先日発表されたが、予想された通り新型コロナウイルス感染症の影響を表した「密」だった。この20年という年は、新型コロナに明け暮れた1 -
特別企画 宅建ファミリー共済 保険代理店に聞く 手続きの簡便さに満足 迅速対応に安心感も
〝住みたい街〟ランキングで上位の池袋駅や大宮駅への交通利便性もよい蕨駅を拠点とするあすま不動産(埼玉県蕨市、遊馬幸義社長)は、宅建ファミリー共済(笠間雅夫社長)創業時から保険代理店を営む。保険手続きの簡 -
感性磨き、商機獲得へ 神奈川宅建女性部会 コロナ禍のリスク対策学ぶ
神奈川県宅地建物取引業協会(草間時彦会長)の女性部会(田尻邦子会長)は12月4日、横浜市の同協会不動産会館で研修会を開き、ウェブ聴講者を含む約100名が参加した。講師に宮城県宅建協会および全国賃貸不動産管理業(続く) -
不動産広告の適正化へ 首都圏公取が研修会開く
首都圏不動産公正取引協議会(種橋牧夫会長)は12月9日、公正競争規約研修会を開いた。不動産の広告表示に関わる同協議会賛助会員を対象に、公正競争規約(表示規約および景品規約)の基礎知識の習得を目的としたもの(続く) -
21年度与党税制改正大綱 住宅ローン減税を延長 床面積要件は「40m2以上」に緩和
自由民主党と公明党は12月10日、21年度税制改正大綱を取りまとめ、公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済情勢悪化への対応に注目が集まったが、住宅・不動産分野において焦点となっていた住宅ローン(続く) -
政府が追加経済対策を閣議決定 需要喚起へ新住宅ポイント制度
政府は12月8日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内経済の悪化等への対応として、追加の経済対策を閣議決定した。趣旨は(1)同感染症の拡大防止、(2)ポストコロナの経済構造転換と好循環、(3)防災・減災・国(続く) -
井上万博担当大臣単独インタビュー 大阪・関西の街づくりビジョン語る ビジネス好機、事業者と協働望む
9月16日の菅義偉内閣の発足に伴い、初入閣を果たした井上信治国際博覧会担当大臣。国土交通省住宅局の出身で、自由民主党でも住宅・不動産分野の要職を務めるなど業界に造詣の深い井上大臣に、「25年大阪・関西万(続く) -
価値生む〝場の多様性〟 リクルート 職と住の今後を考察
コロナ禍でテレワークが拡大し、会社の場所に縛られない働き方、住まい方の選択が進んでいる。リクルートは12月2日、「Afterコロナの『働く』と『住む』の関係性」をテーマにオンラインセミナー「コレカラ会議」を(続く) -
未来照らす企業へ 本田真凜さん起用の新CM タウングループ
タウングループ(東京都千代田区、新田泉代表=写真)は、フィギュアスケート選手の本田真凜さんを起用した新CMを制作し、12月3日、東京都内でお披露目した。 新CMは、タウングループ「明るい未来へ」篇、タウン(続く) -
自民党税調小委員会 「マル政」項目審議進む ローン減税、固定資産税対象に
11月30日に開催された税制調査会小委員会を皮切りに、自由民主党で21年度税制改正に向けた審議が佳境に入っている。12月2日と3日は、両日とも今回の税制改正の焦点となっている「マル政」(政策的検討を要する問題)(続く) -
社説 コロナ対策の税制改正議論が大詰め 来年は挑戦後押しする議論期待
来年度の税制改正議論も大詰めを迎えている。今週末にも、与党の税制大綱としてまとまる見通しだ。税制改正は、国会で多数派を占める与党の議論が、そのまま政府案に反映される。秋に各業界団体が与党や所管官庁に -
大和ハウス、NTTコム マスク着用を即時判定 感染症対策の有効性検証
大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ(以下NTTコム)は12月4日、大和ハウスが開発したマルチテナント型物流施設「DPL市川」(千葉県市川市)で施設利用者のマスク着用の有無、施設内カフェテリアの混雑度を検知す(続く) -
JLLの21年ビジネス戦略 日本に脚光、売買仲介強化
JLLは12月2日、オンラインで記者説明会を開き、21年のビジネス戦略を発表した。ポイントには(1)売買仲介部門の強化、(2)オフィス・ワークプレイス戦略のコンサルティング強化、(3)物流セクターの強化――を置く。(続く) -
ARES 固定資産税の負担調整、最重視 オフィスへの懸念に異議
不動産証券化協会(ARES、杉山博孝会長=三菱地所会長)は11月30日、帝国ホテル東京(東京都千代田区)で理事会を開いた。理事会後の会見で、杉山会長は「資産デフレの再燃を未然に防ぐために不動産投資市場の活力維持(続く)
