キーワード:東京都 に関連する記事
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2月不動研住宅価格指数 首都圏総合は再び上昇
研究所は4月28日、2月の住宅価格指数を発表した。 首都圏総合は83.91ポイント(前月比0.10%増)で2カ月ぶりに上昇。東京都が91.45ポイント(同0.49%増)で同じく2カ月ぶりの上昇。神奈川県が79.93ポ(続く) -
すべての地域でDI悪化 15年2月土地取引動向調査
国土交通省の「土地取引動向調査(15年2月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断がすべての地域で悪化した。 土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業4000社(上場企業2000社、資本金(続く) -
1206件に建基法違反 違法貸しルーム 15年2月末現在
状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1206物件に上っている。 同省では、違法性の高い「貸しルーム」について13年6月から特定行政庁に情報提供を呼び掛けている(続く) -
住宅総合指数 3カ月連続で増加 11月不動産価格指数
年度平均を100として、11月は91.4(前年同月比2.1%増)で、3カ月連続で増加した。 更地・建物付き土地は86.4(同0.1%増)で15カ月ぶりに増加。マンションは120.9(同10.3%増)で、13年1月から23カ月連続のプラスとなっ(続く) -
14年12月不動研住宅価格指数 首都圏総合は4カ月連続上昇
究所は2月24日、14年12月の住宅価格指数を発表した。 首都圏総合は84.10ポイント(前月比0.23%増)で4カ月連続上昇。東京都が91.54ポイント(同0.60%増)で同じく4カ月連続の上昇。神奈川県が81.16(続く) -
東京圏特区 外資誘致、外国人向け病院や金融拠点など整備
地域限定で規制を緩和する国家戦略特区における東京圏の区域会議がこのほど開かれ、政府は事業計画素案を提示した。東京23区の一部、神奈川県、千葉県成田市で構成される東京圏で11カ所を国際的なビジネス拠点とし -
多摩ニュータウンでマンション再生セミナー、見学会開催 東京都
東京都は10月4日、「東京都マンション再生セミナー2014 in 多摩ニュータウン」を開催する。 三部構成で、一部は「ブリリア多摩ニュータウン」で現地見学会を開催。二部は(続く) -
東京都の耐震アドバイザーに選任 新日鉄興和不
新日鉄興和不動産はこのほど、東京都の「耐震化アドバイザー」に選任された。 「耐震化アドバイザー制度」は、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するために、11年9月にスタートした(続く) -
東急不 渋谷駅周辺の再開発、具体化へ
東急不動産と渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合は6月16日、東京都から都市計画決定されたと発表した。昨年12月19日に、都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画提案を行っていた。敷(続く) -
2月不動産価格指数 マンションが08年調査開始以来最高値に
対前年同月比0.1%減)となり、1月分と比べて対前年同月比の下落幅は縮小した(同2.2%減)。 更地・建物付き土地は87.3(同2.4%減)。マンションは115.0(同9.7%増)で、これは指数が作成された08年4月以降の最高値となっ(続く) -
野村不 墨田区で開発中のマンション、「低炭素建築物」に認定
野村不動産は、東京都墨田区で開発中の分譲マンション「プラウド両国」(総戸数47戸)が、「低炭素建築物」に認定されたと発表した。低炭素建築物認定制度は、昨年12月に施行された「都市の低(続く) -
東京区部の地価、反転上昇へ 日本不動産研調べ
日本不動産研究所の調査によると、2013年3月末現在の東京区部の地価は、全ての用途で前期(2012年9月末)に比べて下げ止まり、反転の動きが見られた。商業地は0.2%上昇、住宅地は0.1%上昇、工業地は横ばい、全用途平(続く) -
首都圏、東京都以外が下落 4月中古マンション売り価格 東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における2013年4月の中古マンション売り価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)をまとめた。それによると、首都圏(2770万(続く) -
都、医療・介護連携型サ高住の整備費補助 7月5日まで募集
東京都は5月20日、2013年度2回目の医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)モデル事業の募集を始めた。診療所などの医療系事業所と通所介護などの介護系事業所を併設・連(続く) -
特定緊急輸送道路沿道の旧耐震マンション 診断実施率が約5割に
東京都によると、『特定緊急輸送道路沿道』に立地する旧耐震基準の分譲マンションにおける耐震診断の実施率が約5割に達した(実施中含む)。 2011年4月に施行した『特定緊急輸送道路沿道建(続く) -
オフィスビルが温暖化対策認定 ジョーンズラングラサール
ジョーンズラングラサール(東京都千代田区)は、同社が運営管理する東京都品川区の2棟のオフィスビル(品川シーサイドイーストタワーと品川シーサイドウエストタワー)が(続く) -
新宿三井ビルなど、都の温暖化対策事業所に認定 三井不動産
同社が所有・管理している「霞が関ビルディング(竣工1968年)・東京倶楽部ビルディング(同2007年)」と、「新宿三井ビルディング(同1974年)」が、東京都環境確保条例の準トップレベル事業所に認定さ(続く) -
東京都、液状化対策の手引き作成へ 『アドバイザー制度』来年度創設
東京都は1月18日、木造住宅などを対象とする『東京都建築物液状化対策検討委員会』の8回目を都庁で開き、報告案をまとめた。震災で液状化に起因する建物被害が生じた地区におけ(続く) -
屋根貸しで太陽光発電 都主催のセミナーに200人
東京都がこのほど、都庁で『屋根貸しビジネス マッチング事業』のセミナーを開催した。物流施設を所有する法人企業やマンション管理会社、管理組合関係者など200人以上が出席した。 同(続く) -
東京定住意向、上昇傾向に 都が世論調査
東京都がこのほどまとめた「都民生活に関する世論調査」によると、東京定住意向が高まっていることが分かった。交通利便性を評価する声が多かった。 東京に今後もずっと住みたいと思うか(続く)