キーワード：東京都 に関連する記事

• 賃貸住宅チャットボットサービスを開始　東京都

  2022年8月1日号 賃貸・管理

  東京都は、7月28日から「賃貸住宅チャットボット」のサービスを開始した。不動産取引に関わるサービスの向上を目的としたもの。ユーザーは、賃貸住宅に関するよくある質問を入力するだけで、即時に(続く)

• 省・再エネ推進へPF設立　東京都　住団連、不動協など参画

  2022年7月5日号 政策

  　東京都は、省エネルギー・再生エネルギー住宅の普及促進に向けた施策を加速させる。6月22日に、「東京都　省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム(PF)」を設立し、住宅関係団(続く)

• 新築に太陽光設備義務付け方針　都が条例改正へパブコメ

  2022年5月31日号 政策

  　東京都は5月24日、第52回東京都環境審議会(会長・高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授)を開催し、「東京都環境基本計画のあり方」と「環境確保条(続く)

• 起業家と空き家をつなぐコーディネーターを募集　東京都

  2022年4月21日号 政策

  東京都は、都内の戸建て空き家を解消するため、「起業家による空き家活用事業」を実施する。同事業は、空き家を活用した事業プランを考える起業家を後押しするため、都内の空き家物件に関する無料(続く)

• ジェクトワン 東京都の空き家利活用事業者に選定

  2022年3月31日号 賃貸・管理

  空き家活用事業を展開するジェクトワンは3月29日、東京都住宅政策本部が公募した「令和4年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者として選定された。 空き家の発(続く)

• 東京都が「空き家ガイドブック2022」を作成、公開

  2022年3月18日号 政策

  　東京都は3月17日、空き家の発生抑制や有効活用などの促進を図る冊子「東京空き家ガイドブック2022」を作成し、配布を開始した。19年10月に発行した同ガイドブック「2019」の改訂版。 　同ガイド(続く)

• 「DX活用」をテーマにしたMICEシンポジウム 東京都

  2022年3月2日号 総合

  東京都は3月24日、「デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用したMICEの推進」をテーマにしたシンポジウムをオンライン形式で開催する。時間は午後3～4時。 最新テクノロジーの導入など先進(続く)

• エリア管理型の政策へ　東京都　空き家対策を共有

  2022年2月15日号 政策

  　東京都は2月7日、第16回東京都空き家対策連絡協議会をウェブ形式で開催した。同協議会は、空き家の適正管理および利活用の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して(続く)

• 東京都　30年「カーボンハーフ」実現へ　太陽光設置基準に配慮要望も　住団連、不動協など意見表明

  2022年2月8日号 政策

  　東京都環境審議会は1月26日、30年までに温室効果ガスの排出量50%削減を目指す「カーボンハーフ」(今週のことば)の実現に向けた第3回検討会を開催した。これまで議論されてきた「一定の中小新築建(続く)

• 今週のことば　カーボンハーフ(2面)

  2022年2月8日号 政策

  　2021年1月、小池百合子東京都知事が表明した。50年に二酸化炭素排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都は、30年までに温室効果ガスを00年比50%削減、再エネ電力の利(続く)

• 盛土の安全対策など最重点66事項を国に要望　東京都　22年度予算編成で

  2021年11月23日号 政策

  　東京都は、22年度の国の予算編成に対する提案要求をとりまとめ、11月17日に公表した。盛土の安全対策などの新規要望や、内容を充実した要望など最重点66事項を要望する。 　柱は、「新型コロ(続く)

• 9月の住宅着工は1万戸　東京都

  2021年11月12日号 住まい・暮らし・文化

  　東京都によると、都内における9月分の新設住宅着工戸数は1万49戸だった。前年同月比では持ち家、貸家は増加したものの、分譲住宅が大きく減少し、全体では17.1%減と2カ月連続の減少となった。(続く)

• 大東コーポレートサービス、東京都からソーシャルファーム認証

  2021年10月28日号 総合

  　大東建託の特例子会社である大東コーポレートサービス(東京都品川区)は10月25日、東京都から「東京都認証ソーシャルファーム」に認証されたと発表した。これ(続く)

• 都が事業者決定、西新宿のスマートシティサービス実証事業第二次募集で

  2021年10月20日号 マンション・開発・経営

  　東京都は10月18日、今年8月から募集していた「5Gを含む先端技術を活用した西新宿エリアにおけるスマートシティサービス実証事業の第二次募集」の事業者を決定した。都が「未来の東京」戦略におい(続く)

• 宅建業者情報のネット提供システムを利用停止　東京都

  2021年9月21日号 政策

  　東京都は9月13日、「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」へのアクセスができないなどの不具合を確認したため、同システムの利用を停止した。消費者や宅建業者の被害等は確認(続く)

• 東京都　セーフティネット住宅の登録事務を支援

  2021年9月14日号 政策

  　東京都居住支援協議会(事務局:東京都)は「東京ささエール住宅」(セーフティネット住宅の東京都独自の愛称)の登録促進として、9月13日から賃貸住宅の貸主向け(続く)

• 東京都　空き家発生の抑制対策として2件の民間事業者を採択

  2021年6月10日号 政策

  　東京都は6月9日、21年度の「民間空き家対策東京モデル支援事業(空き家の発生抑制対策)」として2件の事業を採択した。 　採択事業は一般社団法人空き家活用推進協会の「空き家相談員の養成と専門(続く)

• 分譲マンション総合相談窓口　東京都　ウェブでの対応開始

  2021年4月27日号 総合

  　東京都は4月16日から、「分譲マンション総合相談窓口」において、ウェブ会議システム「Zoom(ズーム)」を活用して相談に対応している。 　ウェブを用いた相談は事前予約が必要。希望日の1週間(続く)

• 起業家と空き家をつなぐコーディネーターを募集　東京都

  2021年4月23日号 政策

  　東京都は、都内の空き家対策として「起業家による空き家活用モデル事業」のコーディネーターを募集する。Eメールでの申請事前連絡期間は5月10日～16日、申請書提出期間は5月11日～17日(郵送・必(続く)

• ニュースが分かる!　Q&A　20年・東京都心のオフィス移転動向　拡張と縮小が張り合う

  2021年4月13日号 総合

  のも、見慣れた景色だ。20年は「オフィス不要論」があり、やはり必要だという論調が現れたが、テレワーク導入の影響というよりも、結局は企業の業績の問題だろう。 　A　オフィス賃料はかなりの出費になるし、新(続く)