キーワード：東京都 に関連する記事

• 都営住宅で「高齢者等ふれあい同居」の入居者募集　東京都

  2022年12月15日号 政策

  　東京都は、都営住宅における「高齢者等ふれあい同居募集」を開始した。都営住宅への入居を希望する単身高齢者等の入居機会の確保を図るためのもので、家族向けの広い住戸を有効活用したルームシ(続く)

• 太陽光発電協会と連携協定を締結　東京都

  2022年12月8日号 政策

  　東京都は12月2日、太陽光発電の普及拡大を目的に、太陽光発電協会と連携協定を締結した。主な連携内容は、太陽光発電に係る基礎的な知識の普及啓発や最新技術の情報収集・開発促進に関すること、(続く)

• 東洋大学と連携、都営住宅等の活性化へ　東京都

  2022年12月5日号 政策

  　東京都は、東洋大学と「都営住宅および周辺地域の活性化に係る連携・相互協定に関する協定」を締結した。協定締結先の大学の学生が都営住宅に居住して、同住宅や地域のコミュニティ活動を支援す(続く)

• 太陽光発電の疑問に答えるセミナー、3月末まで配信　東京都

  2022年11月29日号 政策

  　東京都は、脱炭素化に向けた行動が中長期的にエネルギーの安定確保に寄与するとの観点から、「HTT」をキーワードに、家庭向けに Tokyo Warm Homeのキャンペーンを展開している。その一環としてエ(続く)

• 大沢スマートシティの実証プロジェクトを開始　東京都

  2022年11月18日号 政策

  　東京都は、「スマート東京」の実現に向けて、先行実施エリアの一つである南大沢地区で、先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指している。この取り組みの一環として、22年度は(続く)

• 臨海副都心でスタートアップ支援窓口を開設　東京都ほか

  2022年11月10日号 政策

  　東京都および東京臨海ホールディングスは、「DICスタートアップ社会実装支援窓口」を11月9日に開設し、臨海副都心エリアで先端技術の実装に向けたプロジェクトを実施したいスタートアップ等とエ(続く)

• 10月から省エネ・再エネアドバイザーを無料派遣　東京都

  2022年9月30日号 政策

  　東京都は、電力のHTT(減らす、創る、蓄める)を推進し脱炭素社会の取り組みを加速するため、既存マンション等の省エネルギー化対策を進めている。マンションの共用部分について省エネルギー化等を(続く)

• 東京都　スマートサービス実装へ促進事業者3者を決定

  2022年9月27日号 政策

  　東京都は、「スマート東京」の実現に向け、22年度から新たに「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト」を開始した。同プロジェクトでは、都内全域をフィールドに、3カ年(続く)

• 昭和薬科大と連携協定、都営住宅と地域の活性化へ　東京都

  2022年9月22日号 政策

  　東京都は9月21日、都営住宅や周辺地域の活性化を目的とした連携・相互協力に関する協定を昭和薬科大学と締結した。連携した大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなど(続く)

• 既存マンションの充電インフラ設備推進へ連携協議会を設置　東京都

  2022年9月21日号 政策

   東京都はこのほど、充電事業者、エネルギー供給事業者、自動車販売会社、マンション関連業界団体など約30の企業・団体で構成される「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」を設置(続く)

• 東京都　「都市強靭化プロジェクト(仮称)」策定へ意見募集

  2022年9月14日号 政策

  　東京都は、安全安心を確保できる強靭で持続可能な都市の実現を目指し、「『都市強靭化プロジェクト(仮称)』の策定に向けた論点」をとりまとめた。これを受け、今後のプロジェクト策定に向けて9月(続く)

• 東京都　地域危険度測定調査を公表、防災都市づくり着々と

  2022年9月13日号 政策

  　東京都が公表した「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)」の結果報告書によると、危険量は全体として減少しており、市街地の防災性が向上していることが確認された。東京都(続く)

• 東京都　10月15日にマンション管理・再生セミナーを開催

  2022年9月8日号 政策

  　東京都は10月15日、東京都マンション管理士会と共に、「東京都マンション管理・再生セミナー2022」を開催する。マンションの管理組合役員などを対象としたも(続く)

• 水害時の避難先に都営住宅活用　都が稲城市と協定

  2022年9月6日号 政策

  　東京都は8月31日、災害対応力の強化を目的に、都営住宅等の空き住戸使用に関する協定書を稲城市と締結した。これは、大規模水害が発生した際に都営住宅等や周辺の住民が都営住宅等の上層階の空き(続く)

• 既存マンション対策で「省エネ・再エネガイドブック」発行　東京都

  2022年8月18日号 マンション・開発・経営

  東京都はこのほど、分譲マンションの共用部分を中心に省エネ・再エネを進めていくためのガイドブックを作成し、東京都マンションポータルサイト(https://www.mansion-tokyo.metro(続く)

• 賃貸住宅チャットボットサービスを開始　東京都

  2022年8月1日号 賃貸・管理

  東京都は、7月28日から「賃貸住宅チャットボット」のサービスを開始した。不動産取引に関わるサービスの向上を目的としたもの。ユーザーは、賃貸住宅に関するよくある質問を入力するだけで、即時に(続く)

• 省・再エネ推進へPF設立　東京都　住団連、不動協など参画

  2022年7月5日号 政策

  　東京都は、省エネルギー・再生エネルギー住宅の普及促進に向けた施策を加速させる。6月22日に、「東京都　省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム(PF)」を設立し、住宅関係団(続く)

• 新築に太陽光設備義務付け方針　都が条例改正へパブコメ

  2022年5月31日号 政策

  　東京都は5月24日、第52回東京都環境審議会(会長・高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授)を開催し、「東京都環境基本計画のあり方」と「環境確保条(続く)

• 起業家と空き家をつなぐコーディネーターを募集　東京都

  2022年4月21日号 政策

  東京都は、都内の戸建て空き家を解消するため、「起業家による空き家活用事業」を実施する。同事業は、空き家を活用した事業プランを考える起業家を後押しするため、都内の空き家物件に関する無料(続く)

• ジェクトワン 東京都の空き家利活用事業者に選定

  2022年3月31日号 賃貸・管理

  空き家活用事業を展開するジェクトワンは3月29日、東京都住宅政策本部が公募した「令和4年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者として選定された。 空き家の発(続く)