キーワード：東京都 に関連する記事

• 起業家と空き家をつなぐコーディネーターを募集　東京都

  2021年4月23日号 政策

  　東京都は、都内の空き家対策として「起業家による空き家活用モデル事業」のコーディネーターを募集する。Eメールでの申請事前連絡期間は5月10日～16日、申請書提出期間は5月11日～17日(郵送・必(続く)

• ニュースが分かる!　Q&A　20年・東京都心のオフィス移転動向　拡張と縮小が張り合う

  2021年4月13日号 総合

  のも、見慣れた景色だ。20年は「オフィス不要論」があり、やはり必要だという論調が現れたが、テレワーク導入の影響というよりも、結局は企業の業績の問題だろう。 　A　オフィス賃料はかなりの出費になるし、新(続く)

• 東京都　空き家利活用等普及啓発・相談事業で5者を選定

  2021年4月9日号 政策

  　東京都はこのほど、都の空き家利活用等普及啓発・相談事業について5事業者を選定した。これは、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取り組みと、空き家所有者や空き家活用希(続く)

• 東京一極集中是正へ　懇談会が取りまとめ公表　国交省

  2021年2月9日号 総合

  因の一つに「大学や企業の本社等の東京への集中」を挙げる。都内の大学入学定員は都内高校出身の大学進学者より約8万人も多い点を指摘。東京圏への移住の背景では、移住者の地元の事情として「希望する職種の仕事が

• 東京都・民間空き家対策事業　空き活、サグリ　画像データを解析　都内4カ所で効率化検証

  2021年1月1日号 総合

  き家対策東京モデル支援事業に「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択された空き家活用(以下空き活、東京都港区、和田貴充CEO)。同社は20年12月21日～23日、

• 団地建て替えによる創出地で21年3月に募集要項を公表　東京都

  2020年11月24日号 総合

  　東京都住宅政策本部は11月17日、大規模都営団地である東京街道団地の建て替えで創出した用地を活用する「東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト」の事業実施方針を発表した。 　事(続く)

• 導入率57.8%に上昇　テレワーク東京都調査　働き方改革や危機管理で効果

  2020年10月6日号 総合

  　東京都は9月14日、テレワークの導入に関する実態調査を実施し、結果を公表した。調査時期は6月30日(基準日)、対象は都内の企業(従業員30人以上)。調査数は1万社(無作為抽出)、回答数は2034社(回(続く)

• 東京都マンション管理届出制度　締め切り迫るも届出率まだ2割　書類不着に管理士会と連携

  2020年9月8日号 総合

  　東京都は、分譲マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するため、19年3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」(マンション管理条例)を制定し、20年4月から都道(続く)

• 月島3丁目の再開発組合　東京都が設立認可

  2020年8月18日号 総合

  　東京都は8月7日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「月島三丁目北地区市街地再開発組合」(東京都中央区)の設立を認可した。権利変換計画の認可は21年度、工事着手は22(続く)

• 東京都新規事業　民間空き家対策を補助　4事業の事業者を募集

  2020年7月21日号 総合

  　東京都は7月10日、20年度新規事業として民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」を開始し、事業者の募集を行っている。対象となる事業は、「TOKYO Da(続く)

• セーフティネット住宅の設備導入を補助　東京都

  2020年7月21日号 総合

  　東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)」の貸主による住宅設備の導入を補助する制度を新たに開始する。住宅確保要配慮者の安全性や利便(続く)

• 東京都、電気自動車等の充電設備の導入を促進

  2020年7月14日号 政策

  　東京都はこのほど、20年度のゼロエミッションビークル(ZEV:電動自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の充電設備を購入・設置するための補助を開始した。公共用充電(商業施設・(続く)

• 東京都　多摩地域にテレワーク施設設置　府中、東久留米、国立で7月開設

  2020年6月23日号 総合

  　東京都は6月12日、自宅以外でのテレワーク環境の整備を進めるため、民間のサテライトオフィスが少ない多摩地域に3カ所(府中市、東久留米市、国立市)のサテライトオフィス「TOKYOテレワーク・モデ(続く)

• 都、コロナ第2波に備えた宿泊療養施設を公募

  2020年6月17日号 政策

  　東京都は6月12日、新型コロナウイルス感染症の第2波に備えた宿泊療養施設の公募を開始した。応募条件は、区部は1棟150室以上、多摩部は1棟100室以上の物件で1棟貸しなど。使用期間は、受入開始日(続く)

• 都、多摩産材を使った住まいづくりを展示

  2020年6月12日号 政策

  　東京都は、東京の森林で育った木材(多摩産材)等を使った住宅や建築物、職人の伝統的な技「木組み」などをパネル、サンプル等による展示を都庁第一本庁舎一階中央部で開催する。期間は6月15日～19(続く)

• 東京都、休業要請解除施設の一覧を公表

  2020年5月28日号 政策

  　東京都は5月26日、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」における「休業要請の緩和のステップ(施設別)」の詳細を公表し、ステップ1で休業要請が解除になる施設の一覧を都(続く)

• マンション改良工事助成の募集開始　東京都

  2020年5月26日号 総合

  　東京都は5月18日、住宅金融支援機構と連携して管理組合を対象に、分譲マンションの改良工事助成制度(利子補給)の申し込み募集を開始した。募集戸数は5000戸。受付期間は、21年2月19日まで。受け(続く)

• 東京都、事業継続と人材戦略に関する無料のWEBセミナーを開催

  2020年5月20日号 政策

  　東京都は5月26日と6月2日の両日、中小企業の経営層の向けのWEBセミナー「事業を継続させていく人材戦略マネジメント」を開催する。 　5月26日の第1回講演テーマは「事業継続に不可欠なビジョン(続く)

• リーフレット「東京仮住まい」を作成　東京都

  2020年5月19日号 総合

  　東京都はこのほど、大規模地震の発生から仮住まい、復興までの流れを示し、被災後の円滑な行動につなげることを目的にリーフレット「東京仮住まい」(A2判、折りたたみ時はA6サイズ)を作成した。(続く)

• テレワーク導入率が大幅増加　助成金申請期間も延長　東京都

  2020年5月19日号 総合

  　東京都は5月11日、テレワーク導入率緊急調査結果と、「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の募集期間の延長を発表した。同導入率は、62.7%と大きく上昇。テレワーク助成金の申請受付期間を6月(続く)