キーワード：災害対策 に関連する記事

• 伊藤忠アーバンが災害訓練実施

  2015年6月9日号 マンション管理

  　伊藤忠アーバンコミュニティはこのほど、関東から東海地域一帯に震度7弱の地震が発生したことを想定した、災害対策訓練を実施した。 　本社機能がダウンしたと想定し、西日本支社が本社に代わ(続く)

• マンションライフ継続支援協会が発足　提言発表、「MLCP」普及へ

  2013年3月31日号 政策

  　大地震に備えるMLCP(=Mansion Life Continuity Plan、マンション生活継続計画)の普及を目的として、一般社団法人マンションライフ継続支援協会(Mansion Life Continuity Association、通称MALCA)がこのほど設立さ(続く)

• 電気自動車活用の非常時給水システム　住友不動産のマンションで導入

  2013年3月21日号 開発・企業

  　住友不動産はこのほど、3月に竣工した新築分譲マンション「シティハウス横濱片倉町ステーションコート」(地上7階建て・総戸数112戸)に、平常時は入居者向けのカーシェアシェアサービスとして活用される電気自動車((続く)

• マンションの防災基準強化　近鉄不動産

  2013年3月15日号 開発・企業

  　近鉄不動産(大阪市天王寺区)は、近畿・東海・首都圏で展開しているマンションの防災基準を強化する。現行の防災倉庫やAEDの設置、住宅設備機器の固定などに加えて、災害用浄水器や手廻しラジオなどの防災備品を追(続く)

• 災害リスク情報と対策、営業プロセスに導入　ミサワホーム

  2012年8月30日号 総合

  用地質(本社・東京都千代田区)が持つ自然災害データを活用し、減災に関するノウハウをまとめたシステム「災害Labo」を構築した。 　このシステムにより、建築予定地周辺の自然災害リスクをまとめた「ハザードカ(続く)

• 高齢者施設を地域の避難所に　東急不動産が世田谷区と協定

  2012年8月22日号 総合

  　東急不動産はこのほど、東京都世田谷区と災害時の相互応援協定を結び、区内にある同社の高齢者施設2カ所を避難所(福祉避難所)として登録した。登録したのは、上用賀の「グランクレール馬事公苑」(139室)と、成(続く)

• 戸建て住宅に太陽光と蓄電池をセットで　旭化成ホームズ

  2012年4月2日号 住まい・暮らし・文化

  　旭化成ホームズは4月1日、災害に備える機能を強化した戸建て住宅「へーベルハウス　そなえのいえ」を発売した。太陽光発電装置とリチウムイオン蓄電池をセットにしたエネルギー自立供給システムを装備し、火災(続く)

• 「旧々耐震マンション」耐震化を　管理協の黒住理事長、国交大臣に要望

  2012年3月9日号 政策

  　高層住宅管理業協会の黒住昌昭理事長がこのほど国土交通省を訪れ、前田武志国土交通大臣宛ての「マンションの耐震化の促進に関する要望書」を奥田建国土交通副大臣に提出した。 　マンション長寿命化協議会((続く)

• 新規オフィスビルの防災対策強化　エレベーターは自動仮復旧可能に

  2012年3月8日号 マンション・開発・経営

  　三井不動産は今後開発するオフィスビルを対象に、防災対策やBCP(事業継続計画)支援などの取り組みを強化する。東日本大震災から1年が経過することを踏まえたもの。 　具体的には、「インフラ停止後72時間の電(続く)

• 今週のことば　●災害発生時の民間賃貸住宅の活用に係る検討会

  2012年3月6日号 政策

  　国土交通省や厚生労働省、都道府県、関係団体が参画し、被災時に民間賃貸を円滑に活用するために必要な環境整備を検討する会議。東日本大震災での取り組みの評価を行い、各地域での都道府県と関係団体などとの(続く)

• 日産の電気自動車を災害時の補助電源に、住友不動産のビルで

  2012年3月1日号 開発・企業

  　住友不動産と日産自動車このほど、電気自動車「日産リーフ」の駆動用バッテリーを活用した電力供給システムを、「LEAF to Community」として住友不動産のオフィスビル向けに共同企画した。2011年12月にグランド(続く)

• 災害時の民賃借り上げ体制整備へ　災害協定精査を後押し　国交省や厚労省などが勉強会

  2012年2月1日号 政策

  　国土交通省と厚生労働省は災害発生時に、民間賃貸住宅を被災者向けの仮住まいとして円滑に借り上げられるよう、都道府県と不動産関連団体などとの連携体制づくりを後押しする。災害時の応急復旧活動の支援に関(続く)

• 災害対応マンションで登録制度　東京都が4月にも開始

  2012年1月27日号 政策

  　東京都は、大規模な震災が発生した場合でも生活を継続できるマンションの登録制度を、早ければ4月にも開始する。震災などによる停電時でも水の供給やエレベーターの運転が可能な必要最小限の電源が確保されてい

• 電気自動車、災害時マンションの非常用電源に　三井不レジなど導入へ

  2011年12月20日号 開発・企業

  　三井不動産レジデンシャルと日産自動車、フルタイムシステムは、災害時の非常用電源として、電気自動車の駆動用バッテリーからマンションの共用部に電力供給するシステムを導入する。日産カーレンタルソリュー(続く)

• 緊急時トイレキット　全管理受託物件に配布へ　穴吹コミュニティ

  2011年7月8日号 賃貸・管理

  　四国、中国、九州地方を中心にマンション管理業を展開する穴吹コミュニティ（香川県高松市）はこのほど、「緊急時トイレキット」を全国1165棟のマンション管理受託物件に配布すると発表した。家族構成にもよる(続く)