キーワード：耐震 に関連する記事

• 木耐協の耐震技術認定者講習会　既存インスペ・ガイドラインに対応

  2014年3月12日号 売買仲介

  　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は3月12日、同組合が行っている「耐震技術認定者講習会」の講習内容に、国土交通省が発表した「既存住宅インスペクション・ガイド(続く)

• 不動産再生で研究会　課題・推進策を検討、発信へ　適取機構

  2014年1月22日号 マンション・開発・経営

  をメンバーに、再生事業に取り組む実務家からのヒアリングを通じて、再生を妨げる課題やその改善策などを検討、広く発信していく。「不動産再生研究会」として、2月14日に第1回会合を開く。 　第1回会合では、政(続く)

• 無料の耐震セミナー　1月25日に東京都庁で　全住協

  2014年1月10日号 総合

  　全国住宅産業協会は1月25日、東京都新宿区の東京都庁でビルやマンションの耐震改修の内容や費用などを紹介する無料の耐震化実践アプローチセミナーを行う。ビルオーナーやマン(続く)

• ミサワ　1500万円台の戸建て住宅発売　消費増税に対応

  2013年10月8日号 住まい・暮らし・文化

  　ミサワホームは、プランや販売期間などを限定することでコストダウンした木質系戸建て住宅「SUPER LIMITED(スーパーリミテッド)」を10月11日から全国で発売する。 　消費増税に対しては、政府による住宅ローン(続く)

• 全住協　耐震化相談に個別対応、9月に東京都庁でセミナー

  2013年8月9日号 政策

  　全国住宅産業協会は9月2日、東京都新宿区の東京都庁でビルやマンションの耐震改修の内容や費用などを紹介する無料の耐震化実践アプローチセミナーを行う。ビルオーナーやマンシ(続く)

• LIXIL、ビルダー向け新サービス　地震に強い住宅設計サポート

  2013年7月4日号 総合

  このほど、全国のビルダー向けサービスに、設計サポート「プレミアムバリュー」を追加した。従来から提供している、「耐震等級3相当」を実現する設計サポート「スーパーストロング構造体バリュー」(続く)

• エースホーム、和モダン住宅「ISAI」の販売開始

  2013年4月15日号 住まい・暮らし・文化

  て住宅「ISAI(イサイ)」の販売を開始する。ハウスメーカー志向の顧客に対してもアピールできるよう、ワンランク上の商品として開発したものだ。基本本体価格を1503万円(税込、施工床面積30.17坪)からに設定している(続く)

• 「耐震・制震」で二重の安心を提案　住友林業のリフォーム社

  2013年4月11日号 住まい・暮らし・文化

  業ホームテックはこのほど、高層ビルにも採用されている油圧ダンパー式の制震装置を木造住宅用に改良した「オリジナル制震ダンパーS型」を開発した。従来からの耐震工法とあわせて、「耐震(続く)

• マンションの地震保険料、35道府県で約30%アップへ

  2013年3月27日号 総合

  ことなどから、地震保険基準料率を全国平均で15.5%引き上げた。構造別に見た基準料率では、マンションなど耐火構造建築物の「イ構造」で、引き上げ上限の30%に達したエリアが23府県、29%アップが12道府県に上った。(続く)

• 和モダンスタイルのモデルハウス 石巻にオープン 木下工務店

  2013年3月25日号 住まい・暮らし・文化

  宅展示場(宮城県石巻市)内に和モダンスタイルのモデルハウスをオープンする。 　木材産地を周辺に持つ石巻の住宅として、木質感を重視。ゆるやかに街中に溶けこむことをイメージして、ナチュラルモダンの和テイス(続く)

• 耐震診断ソフトの最新版を販売開始　エイム

  2013年3月22日号 賃貸・管理

  　耐震補強金物の製造・販売を手掛けるエイム(埼玉県川口市)は3月25日、耐震診断ソフト『木耐博士N』の販売を開始する。計1万件以上の販売実績を持つ、『木耐博士』シリーズの第3(続く)

• 特定緊急輸送道路沿道の旧耐震マンション　診断実施率が約5割に　　

  2013年3月14日号 政策

  　東京都によると、『特定緊急輸送道路沿道』に立地する旧耐震基準の分譲マンションにおける耐震診断の実施率が約5割に達した(実施中含む)。  2011年4月に施行した『特定緊(続く)

• 木耐協、住まいの耐震で電話相談窓口開設

  2013年2月28日号 総合

  　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、加盟組合員数1100社)は3月1日～29日まで、「住まいの耐震・耐久性　電話相談窓口」を開設する。 　自宅の耐震

• マンション長寿命化協がシンポジウム　3月22日、耐震化促進の報告など　

  2013年2月25日号 政策

  ・齋藤広子明海大学不動産学部教授)は3月22日、『マンションに安心・安全に住まうための提言(仮)』と題したシンポジウムを開催する。午後1時30分～4時、場所はイイノホール4階のカンファレンスセンター。 　当日(続く)

• 耐震診断義務化など　国交関連で8法案提出へ

  2013年2月12日号 政策

  府はこのほど、現在開会中の第183回通常国会に提出予定の法案を発表した。 　国土交通省関係では、建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法=今週のことば)の一部を(続く)

• 2月10、11日住まいの耐震博　ナイスが東京ビックサイトで

  2013年2月5日号 開発・企業

  イス(神奈川県横浜市)は2月10、11日に東京都江東区の東京ビッグサイトで、地震に強い家づくりに関する情報提供や耐震改修の相談などを行う住まいの耐震博覧会を行う。住宅用の木(続く)

• 「ブリリア仙川」長期優良住宅の認定取得　東京建物

  2013年1月21日号 開発・企業

  中の分譲マンション「ブリリア仙川」(総戸数45戸)がこのほど、同ブランドシリーズ初となる「長期優良住宅」の認定を受けたと発表した。 　同マンションは、認定項目である高齢者配慮や省エネルギー対策に加えて、一(続く)

• 耐震補強工事にかける金額が大幅上昇　木耐協調べ

  2013年1月17日号 総合

  　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)によると、調査開始当初の2000年と比べて耐震補強工事にかける金額が最新調査では大幅に上がっていることが分かった。 　補強工(続く)

• 日住協が耐震化セミナー　来年1月都庁で

  2012年12月14日号 政策

  本住宅建設産業協会は2013年1月20日、東京都庁でビル・マンションのオーナーや管理組合理事長などを対象にした耐震化実践アプローチセミナーを行う。ビルやマンションの耐震改修(続く)

• 中古流通促進へ異業種連携　各協議会が多彩に展開　国交省の補助事業

  2012年12月11日号 賃貸・管理

  かれる。団体の近況をいくつか紹介する。 　12団体の中で最大規模を誇る、首都圏既存住宅流通推進協議会(西生建代表)。傘下の企業は約3万社に上る。東京都・神奈川県の宅建協会のほか、加盟会社を募って中古住宅(続く)