キーワード：耐震 に関連する記事

• 個別訪問で耐震化促進　「マンション啓発隊」都が設置検討

  2012年3月9日号 政策

  　東京都は、マンション管理組合を個別訪問し耐震化を促す取り組みを始める方針。今年度中の改定を目指す「耐震改修促進計画」の素案に盛り込んだ。 　取り組み名称は「マン(続く)

• 東京都、20年度までに95%を耐震化　「耐震改修促進計画」改定へ

  2012年3月9日号 政策

  　東京都はこのほど、今年度中の改定を目指す「東京都耐震改修促進計画」の素案を取りまとめた。併せて、パブリックコメントの募集を開始した。 　改定素案では、平成23年度～同27年度末だっ(続く)

• 新規オフィスビルの防災対策強化　エレベーターは自動仮復旧可能に

  2012年3月8日号 マンション・開発・経営

  時間の電力機能の確保・主要機能の維持」、「帰宅困難者対応の強化」など。 　全ビルで非常用発電設備を標準採用するほか、雨水など雑用水の確保を通じて、災害時でもトイレ使用が可能な環境を整備する。またエレ(続く)

• マンション業界への信頼性　震災前よりアップ

  2012年2月7日号 営業・データ

  かった。2010年1月～2011年12月に新築マンションを契約した30歳以上の男女600人に聞いた。 　それによると、「信頼できる」と回答した割合は、震災前(2011年3月以前)の購入者は74・8%だった。震災後(2011年4月以(続く)

• 知って得する建物の豆知識(79)　ダイアフラム

  2012年1月31日号 賃貸・管理

  った面」を指します。その代表的な例が「剛床(ネダレス工法)」です。 ■2階を根太レスの厚床に 　通常、木造住宅の2階床は大引きの上に根太(床板を支える横木)を敷き、合板を捨て張りしたうえで床材を張りま(続く)

• 知って得する建物の豆知識(78)　耐力壁　耐震設計の第一歩

  2012年1月17日号 賃貸・管理

  量は、軽量屋根の場合で1平米当たり29センチ、瓦などの重量屋根の場合は同じく1平米当たり33センチ必要です。 　耐力壁は、地震の横揺れや風圧力に抵抗し建物の変形を防ぎますが、その強度グレードを表すのに「(続く)

• 震災後、耐震補強工事の実施率が上昇　木耐協　

  2012年1月13日号 政策

  　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都新宿区)がこのほどまとめた「東日本大震災前後の診断依頼者の動向」によると、震災後は耐震補強工事の実施率が震災前の約1.5倍に(続く)

• 東京23区オフィスニーズ　「耐震性」理由に賃借予定35%　森ビル調査

  2011年12月27日号 営業・データ

  立地する企業を対象に行った調査によると、オフィスについて、新規賃借予定「有り」とした企業の割合は22%だった。3年連続で2割を超えた。新規賃借予定の理由を聞くと、「耐震性の優れたビルに移り(続く)

• 穴吹グループ、新築戸建て全棟に地震補償保険を付帯

  2011年11月17日号 開発・企業

  帯するサービスを開始する。 　日本震災パートナーズとの間で、「地震被災者のための生活再建費用保険」を締結。穴吹グループが保険料を1年間分負担して、地震補償を入居者に提供する(2年目以降の継続は入居者が判(続く)

• 横浜・関内に分譲マンション　FJネクストが販売開始

  2011年11月4日号 開発・企業

  ーラ・プレシャス横浜関内」の第1期販売を開始する。JR京浜東北線・根岸線及び横浜市営地下鉄ブルーラインから徒歩9分の立地で、専有面積は45.27～56.63平方メートル。総戸数は184戸。 　耐震性(続く)

• 住宅エコポイントを再開、耐震改修やかし保険も発行対象に　3次補正予算案

  2011年10月21日号 政策

  す新築について、東日本大震災被災地では30万円分、その他の地域では15万円分を付与する。 　一方、省エネリフォームには全国一律で最大30万円分を付与。従前通り、省エネリフォームに合わせて、バリアフリー改修(続く)

• 関東圏の液状化５３３件　東日本大震災のマンション被害状況　管理協が続報

  2011年9月22日号 政策

  　高層住宅管理業協会はこのほど、関東1都6県の調査結果を追加した、東日本大震災におけるマンションの被害状況を発表した。 　東北6県の被害状況は協会が4月にまとめた調査結果と変わらず、建て替えが必要とさ(続く)

• リフォーム住宅を借り上げ転貸　「ＪＢＮ既存適合住宅制度」　　ＪＥＲＣＯ主催セミナーで説明

  2011年9月20日号 賃貸・管理

  氏が「ＪＢＮ既存適合住宅制度」の概要を説明した。 　同制度は、移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）が実施している「マイホーム借り上げ制度」の既存住宅版。一定要件を満たした住宅をＪＴＩが借り上げ転貸する仕(続く)

• 「耐震改修の補助拡充を」　東京ビル協が都議会民主党、自民党に要望

  2011年9月13日号 政策

  　東京ビルヂング協会はこのほど、東京都議会民主党と自民党に対して、「耐震改修促進」などの要望書を提出した。 　特に中小ビルへの補助制度拡充を要望。緊急輸送道路確保のための(続く)

• 想定外？地震は不可抗力？

  2011年9月13日号 読者コラム

  そこで今回は「大地震発生時の家主（建物所有者）の法的責任について」の判例を紹介します。 ■ 地震は不可抗力か？震度6が分かれ目！ 2005年8月に起きた宮城県沖地震で、あるマンションが崩壊し、ケガをし(続く)

• 「震災対応」テーマに特別セミナー　マンション管理センターが9月27日開催

  2011年9月7日号 賃貸・管理

  住宅金融支援機構すまい・るホールで特別セミナーを開く。午後1時30分～4時30分まで。 　日本建築家協会の宮城秋治メンテナンス部会長が「被災マンションの応急措置と耐震化」、同センターの廣田(続く)

• 木耐協、「耐震相談フリーダイヤル」設置　9月末まで

  2011年9月6日号 政策

  　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都新宿区）は9月30日まで、自宅の耐震性や被災家屋の修繕方法などの相談を受け付ける「耐震相談110番フ(続く)

• 東京ビル協会、「緊急輸送道路の耐震化」でセミナー

  2011年8月30日号 総合

  　東京ビルヂング協会（http://www.birukyo.or.jp/）は９月９日、「オフィスビルの耐震診断促進講演会」を開催する。 　４月に施行された「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震

• パナソニック電工　被災地向けに企画型住宅

  2011年8月22日号 住まい・暮らし・文化

  ）」を開発し、東北地区のパナソニックビルダーズグループ加盟店で販売を始めた。木と鉄の複合梁「テクノビーム」とオリジナル接合金物による独自工法「テクノストラクチャー」の住宅。 　今回、プランや内装・設(続く)

• 「民主党住宅リフォーム推進議員連盟」が設立総会　「質の確保」が重点課題　補助金制度の創設も

  2011年8月19日号 政策

  決定した新成長戦略で、2020年を目途に中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増を掲げている。その目標達成に向け、中古住宅の「質の確保」に焦点を当てたうえで、諸課題を解決する仕組みを政治主導で構築するのが設