政府が10月21日に閣議決定した第3次補正予算案に、住宅エコポイントの再開が盛り込まれた。予算1446億円が計上された。
再開する住宅エコポイントは、一定の省エネ基準を満たす新築について、東日本大震災被災地では30万円分、その他の地域では15万円分を付与する。
一方、省エネリフォームには全国一律で最大30万円分を付与。従前通り、省エネリフォームに合わせて、バリアフリー改修や省エネ住宅設備の設置を行う場合はポイントを加算する。また、リフォームでは、ポイント発行対象を拡充。省エネリフォームに合わせて、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供するリフォームかし保険に加入する場合や、耐震改修を行う場合、ポイントを加算する。かし保険への加入は1万円分、耐震改修を行う場合は15万円分が付与される。なお、耐震改修に関わるポイントのみ、省エネリフォームの上限30万円分とは、別途加算。このため、最大で45万円分が付与される。
また、今回の制度では、商品交換にも被災地の支援、活性化に資するための条件を設ける。ポイントの利用の半分以上を被災地産品や被災地への義捐金・募金などに限定する。
住宅エコポイントの発行対象は、リフォームは11月21日の工事着手から。新築は、建て控えなどが懸念されることから、補正予算案を閣議決定した10月21日の着工から。期限はいずれも2012年10月31日まで。
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