キーワード：防災 に関連する記事
-
4月26日から新テレビCMを放映 トヨタホーム
、「考えまくれ/V2H」篇の3本を全国で放映する。 「守りたい人」篇は“家族とはどんな人か”を吉田羊さんが照れながらも、言葉を選んでゆっくり語る姿が印象的な内容。「考えまくれ/鉄骨」篇と「考えま(続く) -
雨天でも10日間の電力供給が可能な防災配慮住宅を発売 大和ハウス
ハウス工業は4月1日、雨天でも約10日間の電力供給と暖房・給湯を確保できる「全天候型3電池連携システム」を搭載した防災配慮住宅「災害に備える家」を発売する。 同連携システムは太陽光発電シ(続く) -
災害発生時の事業継続活動で評価 東急コミュニティー
東急コミュニティーは、災害などの発生時の事業継続に関する取り組みを評価され、「国土強靭化貢献団体認証」(レジリエンス認証)を取得した。レジリエンスジャパン推進協議会に認証された。 同社では事業継続(続く) -
三菱地所レジデンス他 親子で考える防災ツール「そなえるドリル」開発
三菱地所レジデンスは三菱地所コミュニティと協働で、親子で考えるマンション防災ツール「そなえるドリル」を開発した。大人だけではなく子供にも防災を身近な事柄として考え、(続く) -
関西圏「たえる」、首都圏「しのぐ」防災設備望む 読売広告・都生研
売広告社都市生活研究所が首都圏や関西圏の新築マンション契約者600人を対象に実施したインターネット調査によると、防災・災害関連の設備仕様に関して、そのニーズは、首都圏が「防災首都圏の「ららぽーと」などで防災啓発イベント 三井不など
三井不動産と三井不動産商業マネジメントは行政や団体と連携し、防災啓発イベント「第6回&EARTH災害に負けない知識を学ぼう!」を2月18日から3月にかけて順次、首都圏のショッピングセンター(続く)防災用品・非常用電源 新潟に災害時に役立つ駐車場オープン 三井のリパーク
三井不動産リアルティはこのほど、災害時や停電時に役立つ防災用品と非常用電源を備えた「ソーラーLED街路灯」が設置された「新潟駅前第3駐車場」(JR新潟駅万代口から徒歩3分)を開設した。新潟市(続く)避難誘導用EV認定を取得東京・豊島区アウルタワー 都内の既存マンションで初
合はこのほど、豊島消防署に「避難誘導用エレベーター設置届」と「運用開始届」を提出し、避難誘導用エレベーターの認定を受けた。 マションで火災が発生した場合、通常は階段で避難する。今回の認定により、階段浸水被害・土砂災害に対応 国交省、大雨被害で非常災害対策本部設置
台風18号に係る大雨災害を受けて、国土交通省は9月10日に非常災害対策本部を設置した。9月11日現在、人命救助を最優先として対応に当たると共に、浸水個所の排水作業や堤防の応急復旧工事の準備に着手している。(続く)三菱地所レジ、自由学園と防災協定
三菱地所レジデンスはこのほど、学校法人自由学園と「防災協定」を締結した。学校での授業を通じ、小学生から大学生までの各段階に応じた防災教育に協働で取り組み、防(続く)災害時の非常用発電電力を活用 電力自動制御システム、日立と三井不が共同企画
はこのほど、電力供給自動制御システム「TRAMSBOARD(トラムスボード)」を共同企画した。オフィスビルなどが停電した際に、非常用発電機の余剰電力(防災用電力)を企業などが入居する執務空間に供給(続く)災害時の行動計画策定 「荒川の堤防決壊」想定で 国土交通省
国土交通省はこのほど、荒川の決壊を想定した災害時の行動計画表「荒川下流タイムライン」試行案を策定した。区をまたがる広域避難や鉄道の運行停止などを盛り込んだ本格的なタイムラインが作成されたのは、(続く)伊藤忠アーバンが災害訓練実施
伊藤忠アーバンコミュニティはこのほど、関東から東海地域一帯に震度7弱の地震が発生したことを想定した、災害対策訓練を実施した。 本社機能がダウンしたと想定し、西日本支社が本社に代わり災害対策本部と(続く)岩手・宮城、整備率は30% 15年度には6～7割に 災害公営住宅
ほど、15年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業で供給される民間住宅等(続く)レジリエントシティ 構築へ 防災ハブ都市めざす 宮城県登米市 (1) 進む少子高齢化 財政硬直化、厳しい行政経営
求められる。 交通は、三陸縦貫自動車が登米東和ICまでの延伸により仙台へのアクセスは良好。 産業構造(10年国調)は、1次産業は14.1%、2次産業は30.6%、3次産業は55.4%。事業所数(13年現在)は4327事業所、従業(続く)土砂災害防止法が閣議決定 基礎調査の結果公表を義務付け 警戒避難体制を整備
に関する法律(土砂災害防止法)の一部改正法案を閣議決定した。8月に起こった広島市安佐南区などでの土砂災害を受けて改正されたもの。 改正点として、都道府県に基礎調査の結果の公表を義務付け▽警戒避難体制の整スーパー台風・竜巻など対応 国交省新たな懇談会を設置
国土交通省は10月8日、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に対する懇談会」を開く。 これは、降雨の集中化・局地化など、災害が新しいステージに上っている現状への対応を研究する(続く)戸建て「アリオンテラス」で家庭用蓄電池を標準装備に 大京
ンテラス国立西」(7戸)と「アリオンテラス東村山」(全14戸)。 ONEエネルギー(東京都港区)のレンタルサービスを活用し、利用者は初期費用を負担することなく10年間月額2980円(税別)で蓄電池を利用することができ(続く)不動産情報ストックシステムで横浜市と連携 国交省
産情報ストックシステムの整備のための、プロトタイプシステム(検証のための仮のコンピュータープログラム)を構築するに当たり、横浜市と連携して、同市の都市計画情報や防災情報などオープンなデ(続く)リビングライフ、大磯でマンション分譲へ
発を進めている新築マンション「ライフレビュー大磯」(総戸数40戸)の販売を開始する。 同マンションは、屋上に24キロワットの太陽光発電システムを搭載。全量売電して、各住戸の管理費を月1000円程度削減する。(続く)
