読売広告社都市生活研究所が首都圏や関西圏の新築マンション契約者600人を対象に実施したインターネット調査によると、防災・災害関連の設備仕様に関して、そのニーズは、首都圏が「防災備蓄倉庫」や「非常用電源設備」といった災害後の「しのぐ」設備が高く、関西圏が「免震・制震構造」の地震に「たえる」設備が高いことが分かった。
また、関西圏の方が防災・災害対策性能の必要性を感じている。首都圏は東日本大震災による停電や物資不足、関西圏は阪神淡路大震災の街の壊滅的なダメージといった災害体験の差から、防災・災害ニーズに違いが生じたと推察している。
