キーワード:防災 に関連する記事
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大型物流、相次ぎ開発 プロロジス 太陽光プロジェクトも始動
物流不動産のグローバル企業、プロロジスは13年春着工を目指し、埼玉県比企郡川島町にマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク川島2」(写真)を開発する。11年7月に竣工し現在満室稼働中の「プロロジスパー(続く) -
大震災を乗り越えよう 「3.11後の選択」 再起・復興を期して <69> 2度目の盆が過ぎて 大きな存在の墓地と寺
今年の盆は母親と叔父夫婦と墓参りをした。都内から約6時間。東北道を降り山道を走り、南相馬市内に入ると、知人宅を回って、鎌や鉈(なた)、バケツなどを借り、お願いしていた塔婆を受け取り墓地に向かう。(続く) -
細野透×殿木真美子 旬な作品(85) 再開発の町の新タワー 地域の防災性向上がテーマ 「サウスゲートタワー川口」 東急不、三井不レジ 旬な作品 住宅レビュー
そんな川口で、また新たな再開発が計画されている。「サウスゲートタワー川口」(埼玉県川口市金山町12)だ。 JR京浜東北線の「川口」駅東口から徒歩9分。総戸数360戸(うち非分譲13戸)、地上31階地下1階建てで(続く) -
新耐震以降の「問題あり住宅」 00年までの84%が該当 木耐協調べ
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の調査によると、新耐震基準(1981年6月)以降に建てられた戸建て住宅のうち、84%が現行の耐震基準を満たしていない結果となった。木耐協では、「新耐震基準以降の建(続く) -
いまこそ前を向いて進もう ~輝く確かな未来へのメッセージ 最終回 特別版 地域政策 東京都板橋区長・坂本健氏と語る (株)リブラン会長・鈴木静雄氏
ちづくりを進める東京都板橋区の坂本健区長と、同区に本拠を置く、環境、子育て、コミュニティ対応マンションなどを展開する中堅ディベロッパー、リブラン会長の鈴木静雄氏。テーマは、「社会問題解決に必要なのは良 -
東急コミュニティー、ガイドブック「防災力・防犯力」をマンション居住者に配布す
マンション管理業の東急コミュニティーは、このほど作成したマンションの専有部向けの防災・防犯対策のガイドブック「防災力・防犯力」を、同社が管理受託するマンションの(続く) -
9月8日、都庁で耐震などをテーマに賃貸経営無料セミナー 東京共同住宅協
耐震対策、入居者ニーズ・空室対策などの賃貸経営をテーマにした無料セミナーを、東京都庁・第一本庁舎5階大会議室で開催する。プログラムは次の通り。 東京都都市整備局市街地建築部耐震化推進担当課長の小林秀 -
仙台で防災対応マンション着工 東北エリアで東日本大震災後初物件 大京
で分譲マンション、ライオンズ仙台レジデンスを着工した。同社が東北エリアでマンションを供給するのは、2011年3月11日に発生した東日本大震災後初。同震災を踏まえ、防災対策をより意識した計画を(続く) -
管理組合向けガイドブックを改訂 「防災」「個人情報保護法」盛り込む 総合ハウジングサービス
役員のしごと」改訂版を作成した。ガイドブックを活用することで、管理活動に主体的に取り組んでもらう狙いがある。 昨年改正された標準管理規約や、2008年に策定された長期修繕計画作成ガイドラインの内容など(続く) -
日本再生戦略/住宅・不動産分野 環境・省エネ推進でデフレ脱却 Jリートは50%増加を
」も評価対象とし、相殺により1次エネルギー消費量をゼロとする「ネットエネルギーゼロ住宅」を新築分野で標準化する。13年度前半には住宅性能表示基準にエネルギー項目を追加するよう改正する予定だ。また、既に段(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 土地の災害リスク、どう対応? 事実伝え選択肢広げる
後輩 久しぶりに実家に帰省したら、家の前の電柱に「海抜10メートル」って看板が…。衝撃でした。 先輩 実家は海の近くだっけ? 後輩 はい。海の目の前にマイホームを建てるのが、父の夢だ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A ストック時代の空き家問題 住宅質向上への試金石
するという意味だったが、ご指摘はごもっともだな。 担当記者 先日も都内の中堅不動産会社のトップが言っていました。「昨年まで90%台を確保していた賃貸マンションの入居率が、今年は80%台半ばまで落ちた。(続く) -
総合防災プログラム 「クレヴィア」シリーズに導入 伊藤忠都市開発
伊藤忠都市開発(東京都中央区)は、同社のマンションブランドである「クレヴィア」シリーズに、総合防災プログラム「クレヴィア ライフ・ハグ」を導入する。「コミュニティ形成・備蓄・住品質(続く) -
マンションに総合防災プログラム 関東圏から導入 伊藤忠都市開発
地震などの災害対策に意識が高まる中、伊藤忠都市開発は同社マンション向けに、総合防災プログラム「クレヴィア ライフ・ハグ」を策定した。関東圏から導入していく。 「クレヴィア ラ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 行政事業レビューとは? 各府省が「自主点検」、全事業対象
行政事業レビューについて「霞が関を丸はだか! 国を丸ごと仕分けちゃおう!」とある。随分と気合の入ったキャッチフレーズだが、各府省は有識者から公開の場で様々な質問を受けるので、戦々恐々としていることだろう -
東北圏広域地方計画協議会、広域大災害に備えた「教訓集」を策定
東北圏広域地方計画協議会はこのほど、今後起こり得る広域大災害の備えや様々な地域計画への活用を目的に、「東日本大震災教訓集」をまとめた (http://www.thr.mlit.go.jp/kokudo/pdf/kyoukunshu/kyoukunshu.(続く) -
建築研究所が最近の研究開発を報告 竜巻、長周期地震動など
独立行政法人建築研究所はこのほど、国土交通省内で開かれた専門紙記者懇談会の中で、最近の研究開発内容を報告した。 5月6日につくば市で発生した竜巻については、現地調査の結果を踏まえた今後の調査研(続く) -
「行政事業レビュー」スタート、国交省の対象は「地価公示」など
ューは、各府省が外部の有識者を入れて公開の場で事業の検証を行うもの。対象となる事業の見直しや改善方法などについて話し合う。この場で決定されたことに拘束力はないが、「国民の皆さんに見てもらい、議論してい -
☆資格試験☆ ほっとコラム♪ 9 農地法改正と津波防災法
ってください。 「はい。で、改正部分とは?」 農地法3条では、自らの居住地にある農地・採草放牧地について権利の移転等を行う場合は、市町村の農業委員会の許可が必要となります(図上のケース)。ただし(続く) -
長谷工グループの管理会社、「地震に備える」冊子を27万戸の管理マンションに配布
長谷工コミュニティ、長谷工スマイルコミュニティ、長谷工コミュニティ九州の3社はこのほど、マンション居住者が地震に対してどのような準備を行い、実際に起きた場合にどのような行動を取れば良いかなどを分か