キーワード:首都圏マンション に関連する記事
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首都圏投資用マンション供給 13年上期は6.8%減の3330戸
不動産経済研究所の調査によると、2013年上期に首都圏で供給された投資用マンションは73物件、3330戸だった。前年同期に比べて1物件増加したものの、戸数は6.8%減少した。平均価格は前年同期比8.0%増の2547万円。1(続く) -
首都圏、一部で復調くっきり 東京カンテイ、6月の中古マンション売り価格
東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における6月の中古マンション売り価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2770万円、前月比0.4%上昇)が4カ月ぶりにプラスに転じた。ただし、復調が鮮明なのは都(続く) -
主要都市が強含み 6月分譲マンション賃料 東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、6月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。それによると、全域的な賃料水準は上昇傾向が一服しているが、(続く) -
6月・首都圏新築マンション動向、需給共に好調 不動産経済研調べ
不動産経済研究所の調査によると、6月に首都圏で供給された新築マンションは4888戸で、前年と比べて22%の大幅増だった。契約率も好調ラインの70%を大幅に超える81.6%を示した。需給共に好調な月となった(続く) -
首都圏・13年上半期マンション供給は17%増、契約率は78%超
不動産経済研究所の調査によると、13年上半期に首都圏で供給された新築マンションは2万4299戸だった。前年同期比17.1%増。初月契約率の平均は78.8%と好調ラインの70%を超えた。需給ともに好調となった背景について(続く) -
浦和、文教エリアに全戸南西向きマンション 日本綜合地所
日本綜合地所(東京都港区)は6月1日から、新築分譲マンション「ヴェレーナ浦和領家」の販売を開始する。 「ヴェレーナ浦和領家」はJR京浜東北線北浦和駅から徒歩15分、周囲は県立浦和高校をはじめ県下有数の教育(続く) -
首都圏・4月マンション供給は4093戸、微減も「好調維持」 不動産経済研調べ
不動産経済研究所の調査によると、首都圏で4月に発売されたマンションは、前年比2.8%減の4093戸だった。契約率は同3.6ポイント減の78.2%。供給戸数、契約率ともに前年割れとなったものの、不動産経済研究所は、「(続く) -
住宅購入価値観の将来予測
首都圏マンション市場は10年堅調 住宅新報5月14日号・11面に、首都圏マンション市場の将来予測に関する記事〝今後15年は戸数維持も需要構造変化に対応を〟を掲載しています(続く) -
3月中古マンション売り希望価格 首都圏、2800万円割り込む
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2013年3月の中古マンション価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)をまとめた。 首都圏(2780万円、前月比0.7%下落)が、2009年12月以来となる280(続く) -
大和ハウス工業、コスモスイニシアを子会社化へ
締役会で、コスモスイニシアが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議。同日付で、コスモスイニシアとの間で資本業務提携契約を締結した。今後、6月に、コスモスイニシアの第三者割当増資を約95億円で引き受(続く) -
首都圏マンション、供給が10%超減少 不動産経済研究所調べ
不動産経済研究所の調査によると、2月に首都圏で供給された新築マンションは3491戸で、前年を10.9%下回った。「春の商戦に向けて、各ディベロッパーともエンドユーザーの反応を見ようと供給を小出しにしているよう(続く) -
2012年の首都圏マンション供給は4.5万戸 不動産経済研調べ
不動産経済研究所の調査によると、2012年に首都圏で供給された新築マンションは、前年比2.5%増の4万5602戸だった。上期は好調に推移したものの、9月以降の供給戸数は、4カ月連続で前年同月を下回るなど、失速。同(続く) -
首都圏・新築マンション供給、13年予測は11%増の5万戸
不動産経済研究所はこのほど、2013年の首都圏における新築マンション供給が5万戸程度になる予想を発表した。12年供給は約4万5000戸の見込みであるため、11.1%の増加となる。新政権による景気回復期待と発売ずれ(続く) -
首都圏中古マンション価格、やや下落で弱含む 東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた10月の中古マンション価格推移(売り出し価格、70平方メートル換算)によると、首都圏(2814万円、前月比0.7%下落)がやや下落したことが分かった。都心部での下落基調が響い(続く) -
首都圏マンション供給、12年も4万戸台か
不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2887戸で、前年を14.4%下回った。1月~10月までの累計供給戸数は3万3736戸にとどまっており、同研究所が予想として立てていた20(続く) -
地所レジとトヨタホーム 首都圏で初の共同事業 東中野に分譲マンション
三菱地所レジデンスとトヨタホームは6月16日から、分譲マンション「東中野桜山レジデンス」(東京都中野区、総戸数53戸)の販売を始める。同社の共同事業は、首都圏では今回が初めて。 「東中野桜山レジデン(続く) -
首都圏マンション、1月供給は前年比32%増 「需給とも好調」
不動産経済研究所の調査によると、12年1月に首都圏で供給された新築分譲マンションは1819戸で、前年を32.6%上回った。1月として前年を上回ったのは04年以来8年ぶりのこと。同研究所では、「東日本大震災の影響(続く) -
11月の東証住宅価格指数、5カ月連続の減少
東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、2011年11月の首都圏の指数は前月比0.84ポイント減少し、78.58だった。5カ月連続の減少。 県別に見ると、東京、千葉、埼玉で前月比減。東京は(続く) -
首都圏新築マンション、2011年の供給は10年とほぼ同値の4万4000戸台に
不動産経済研究所の調査によると、2011年12月に首都圏で供給された新築マンションは8012戸で、前年同月を8.4%上回った。これで、11年の年間供給戸数は、前年とほぼ同値の4万4494戸(前年比0.1%減)となった。(続く) -
8月の首都圏マンション市場、契約率が20カ月ぶりに70%割れ
不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築マンションは2306戸で、前年を1.7%上回った。節電の影響で供給減が予想された中、東京都下(116戸、前年比23.7%減)、神奈川県(524戸、同18.1(続く)