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賃貸倉庫ポータルサイトにCBRE媒介情報を追加 souco
souco(東京都千代田区)は、全国の「賃貸倉庫」を検索できる同社運営のポータルサイト「souco賃貸」(ベータ版)に、法人向け不動産ソリューションを提供するシービーアールイー(CBRE、東京都千代田区)が媒介する物流不(続く) -
東京グレードA空室率1.9% CBRE調べ 6月末・オフィス 賃料は今後1年間で大幅下落
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は7月27日、21年6月末のオフィスビル市場市況(表参照)を発表した。 東京のグレードA(延べ床面積が1万坪以上、貸室総面積が6500坪以上など)では、空室率は3月末比0.4ポイント上(続く) -
投資運用業の登録完了、AM部門のサービス強化へ CBRE
CBREは5月31日、金融商品取引業における投資運用業の登録完了を契機に、アセットマネジメント(AM)部門を強化していくことを発表した。 投資運用業の登録完了は4月30日付。同社は投資機会の選定や計画立案をより(続く) -
CBRE、21年3月末・リテール調査 銀座・表参道・心斎橋の空室率上昇 高級店の出店ニーズは堅調
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は5月6日、21年3月末におけるリテール市況を発表した。東京・銀座、大阪・心斎橋などで空室率は上昇が続いており、賃料は横ばい基調と、市況の持ち直しは見られない(表参照)。その一(続く) -
首都圏空室率は1.1%に テナント需要に一服感 CBRE・物流調査
CBRE(日本法人=東京都千代田区)は4月28日、21年3月末時点の国内・大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市況調査結果を発表した。調査対象は首都圏187棟、近畿圏52棟、中部圏28棟(首都圏と近畿圏は延べ床面積1万坪(続く) -
東京の空室率は1.9%に賃料は 4期連続で下落 CBRE・オフィス調査
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は4月26日、21年第1四半期(1月~3月、Q1)のオールグレード(延べ床面積1000坪以上)のオフィスビル市場動向を発表した。 東京の空室率は対前期比0.4ポイント増の1.9%と、4期連続(続く) -
物流の利回りが過去最低 CBRE20年Q4 投資額は7.6%増
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は2月10日、四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート期待利回り」(20年12月)の結果を公表した。アンケート結果では物流施設(マルチテナント、首都圏湾岸部)の期待利(続く) -
首都圏の需給ひっ迫続く CBRE調査 大型物流市況 湾岸部の空室なし
CBRE(日本法人=東京都千代田区)は1月29日、国内の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市況調査を発表した。20年12月末における首都圏の空室率は過去最低値を維持し、需給はひっ迫している(グラフ参照)。 首(続く) -
オフィス価値が鮮明化 ABWベースに構築支援
従来から、生産性向上を踏まえ、オフィス機能の刷新が求められていた。コロナ禍でテレワークを強いられ、人が集まるオフィスの役割が鮮明化。リアルなコミュニケーション、働く「時間」と「場所」を選択できるABW( -
銀座・心斎橋・栄の空室率上昇 CBREリテール調査 コロナ禍、苦戦浮き彫り
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は11月2日、20年第3四半期(Q3、7月~9月)のリテールマーケット調査を発表した。東京・銀座、大阪・心斎橋など前期(Q2)比で空室率は上昇を見せ、コロナ禍の苦戦が継続している(表参照(続く) -
東京オールグレード空室率は2期連続上昇の0.9%に CBRE調べ
CBREは10月26日、20年第3四半期(7月~9月)の東京・オフィス空室率の動向調査の結果を発表した。 オールグレード(グレードA、グレードAマイナス、グレードB)空室率は対前期比0.1ポイント上昇の0.9%と、2010年以来(続く) -
賃料の減額要望が散見 CBREリテール調査
CBREは5月7日、20年第1四半期(1~3月期)のリテールマーケット動向のレポートを公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響による成約事例の減少と繁華街での調査自粛により、今回はプライム賃料(想定成約賃料の上(続く) -
首都圏 過去最低の空室率 実質賃料は高水準 CBRE 物流施設調査
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は4月28日、20年第1四半期(Q1)の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市場動向を公表した。 首都圏の空室率は前期(19年Q4)の1.1%から低下し、0.5%を記録。これは04年の調査開始(続く) -
脅威は世界の経済見通し CBRE投資調査 新型コロナで取引中止も
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は4月24日、日本の投資家による不動産投資戦略に関するレポートを発表した。これは「投資家意識調査2020」の結果に基づくもの。調査時期は19年12月16日から20年2月16日まで。回答者(続く) -
第2四半期の日本の事業用不動産投資額は8610億円 CBRE調べ
CBREは8月15日、19年第2四半期の投資市場動向、第64回「不動産投資に関するアンケート―期待利回り」の最新調査結果を発表した。 19年第2四半期の日本の投資市場において、事業用不動産の投資額(10億円以上が対(続く) -
日本の18年通年の不動産投資額は対前年比27%減 CBRE調べ
CBREは2月14日、18年の投資市場動向を発表。18年の世界の事業用不動産投資額は前年比5%増の1兆380億ドル(約117兆円)を計上した。 日本の18年第4四半期の事業用不動産投資額(10億円以上が対象、J-REITのIPO時の(続く) -
銀座ハイストリートの空室率は1.7% CBRE調べ
CBREは11月8日、18年第3四半期の路面店舗の市場動向を公表した。 東京(銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷)のプライム賃料(想定成約賃料、共益費込み)は、13期連続横ばいの坪当たり40万円。 一方、銀座ハイスト(続く) -
東京Aグレードオフィスの空室率が1%以下に CBRE調べ
CBREは10月23日、18年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を公表した。 グレードAでは、東京の空室率は対前期比0.5ポイント減の0.9%を記録。07年第2四半期以来、11年ぶりの1%以下を記録した。大阪の空室(続く) -
日本から海外への既存不動産投資額が前年比64%減 CBRE調べ
CBREは10月5日、18年上期における日本から海外へのアウトバウンド不動産投資(既存)の状況を発表した。 日本発の不動産投資額は対前年比64%減の5.77億ドルを計上した。地域別では、南北アメリカへの投資額が最も(続く) -
世界の事業用不動産投資額は3.2%減少 CBRE調べ
CBREは8月23日、18年第2四半期の世界の事業用不動産投資額を公表した。 同投資額は2310億ドルで、前年同期から3.2%減少した。18年上期の投資額は前年同期と同じ4430億ドルとなった。 日本における18年第2四(続く)