提携ニュース
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三菱UFJ銀、デジタルで富裕層事業強化 関連収益210億円増めざす
三菱UFJ銀行は、デジタルを活用してウェルスマネジメント(WM)サービスを強化している。資産運用プラットフォームのマネーキャンバス内に搭載する非対面サービス「ウェルスキャンバス」を通じ、富裕層にアドバイス(続く) -
リーテックス、サブスク会社の調達支援 複数入金予定を電債で担保に
電子契約サービスのリーテックスは6月中にも、サブスクリプション(定額利用)事業者の資金調達を支援するサービスを始める。サブスク事業者が利用者との契約を同社の電子契約サービスで行うと、契約期間中の複数の(続く) -
地域銀、空き家対策を商機に 建物管理業者と提携広がる
地域銀行は、空き家に関連したビジネスに乗り出す。空き家の放置による治安悪化や周辺の地価下落を防ぐとともに、所有者である相続人と接点を持って商機につなげる。地域銀の一部で、建物の管理を行う専門業者と業(続く) -
政府、相続や公金納付をデジタル化 規制改革会議が答申
政府の規制改革推進会議が答申をまとめた。地方公共団体ごとに異なる業務のローカルルール見直しや医療データの活用推進が柱で、金融関連分野では相続手続きや公金納付のデジタル化が盛り込まれた。外国人による預(続く) -
佐賀東信組、女性職員の電話セールス強化 23年度は100件獲得目標
佐賀東信用組合(佐賀県、芹田泉理事長)は、個人ローン獲得に向けた女性職員による電話セールスを強化している。2023年度は、前年度の獲得実績を踏まえ、100件を目標に設定。前年度を上回る勢いで活動を展開してい(続く) -
横浜銀、インバウンド観光活性化 県内ツアーを企画
横浜銀行は、インバウンド観光の活性化を目的に神奈川県内の三つのエリアを対象としたツアーを企画した。食体験のプラットフォーム「byFood.com」を運営する「テーブルクロス」(東京都)と共同で企画、6月5日に販売(続く) -
日本公庫、社会課題解決へ融資 実行件数が約60%増
地域活性化や環境保全、子育て支援など地域の課題をビジネスの力で解決しようとする機運が高まっている。日本政策金融公庫が2022年度に実行した社会課題解決型融資は前年度に比べて62%増えた。「社会的課題の多様(続く) -
山梨中央銀、行政課題解決サービスで成果 新メニューも追加
山梨中央銀行が展開する、地方公共団体の行政課題ソリューションサービス「やまなし ふるさと応援プロジェクト」が順調に推移している。1月の提供開始以降、メニューを順次拡充。4月には「電気自動車・バス導入支(続く) -
名古屋銀、子会社の投資事業を加速 4ファンドで地域支える
名古屋銀行は、投資専門子会社の名古屋キャピタルパートナーズを通じたファンド事業を加速する。これまでに事業承継、ベンチャー、事業再生の3ファンドを立ち上げており、計8件に出資した。5月から地域活性化ファ(続く) -
コロナ借換保証、4カ月で3万6000件 返済本格化前にじわり増加
1月10日に始まったコロナ借換保証の申し込みが増えてきた。5月12日までの保証承諾件数は約3万6千件、承諾額も9000億円に達し、直近1カ月で約1万件増えた。民間金融機関の実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の返済開(続く) -
地域金融機関、比重高まる再生・廃業支援 活性化協と債務免除など
地域金融機関が取り組む中小企業支援で今夏以降、事業再生や廃業のウェートが高まる可能性が強まっている。各都道府県の中小企業活性化協議会に寄せられる相談件数が高止まりしており、支援の軸足を資金繰りから再(続く) -
三井住友信託銀、大阪府と連携協定 スタートアップ創出支援
三井住友信託銀行は5月31日、大阪府と「ディープテック・スタートアップ支援に関する連携協定」を締結した。大阪府が進めるディープテック(最先端の科学技術や研究開発を基礎とするテクノロジー)・スタートアップ(続く) -
ZEALS、LINEでローン推進 導入が10行超に拡大
地域金融機関で、LINEチャットボットを活用したローン推進が拡大している。ZEALSが提供するチャットボットは、2022年9月から毎月1社ペースで導入。直近では千葉興業銀行が運用を開始し、地域銀行で10行を超えた。(続く) -
山口FG、中小企業のIT相談窓口担う 日本一DX進む地域へ
山口フィナンシャルグループ(FG)は地域の中小企業に対しDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援する。傘下のデータ・キュービック(DQ)が中核となってクラウドサービスの導入サポートを展開。700社が利用(続く) -
東京きらぼしFG、新ブランド戦略を展開 「TOKYOに、つくそう。」プロジェクト
東京きらぼしフィナンシャルグループ(FG)は5月30日、新たなブランドスローガン「TOKYO、につくそう。」を制定。プロジェクトをスタートした。全役職員がステークホルダーと価値を共創し、「TOKYOを輝かせる」とい(続く) -
Sansan、法人クレカ扱う インボイスを機に経理効率化
Sansanは6月1日、法人向けクレジットカード「Bill One ビジネスカード」の取り扱いを始める。インボイス管理サービス「Bill One(ビルワン)」のオプションとして用意し、経費精算における証憑(しょうひょう)と利用(続く) -
国内銀の不動産業向け融資、1年で5兆円超増 海外投資家に「取得」需要
国内銀行の不動産業向け融資残高の伸びが勢いを増している。日本銀行の統計によると、2023年3月末の残高は22年3月末比5兆8000億円(6.3%)増の98兆2000億円。22年末からの増加幅は2兆5000億円を上回った。大規模金融(続く) -
リーテックス、電債で100年電子契約 不動産・建設業界のDX支援
電子契約サービスのリーテックスは5月29日、電子記録債権を活用して不動産・建設会社向けの電子契約サービス「100年電子契約」を開始した。50年以上の建設請負契約の保存、関連する設計図や見積書の保管といった、(続く) -
都内信金・信組など、都の事業承継促進事業で実績 専門家派遣は約4000件に
東京都内の信用金庫・信用組合を中心とした金融機関が参画する都の補助事業「地域金融機関による事業承継促進事業」の実績が積み上がっている。2022年度までの4年間で、同事業に基づく取引先企業のヒアリングシー(続く) -
福岡銀、小売流通企業とサステナ推進 共同でサロン設立
福岡銀行は5月29日、九州エリアの小売流通企業など賛同する11社と共同でサステナビリティを推進するため、「九州流通サステナビリティサロン」を設立した。小売流通業のサステナブル化に向けた情報連携と共創活動(続く)
