提携ニュース
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大手行の住宅ローン、変動金利で戦略差 獲得競争、なお激しく
大手行で住宅ローンの金利戦略に差が出てきた。10月以降、新規借り入れ向け住宅ローンの変動金利引き上げが相次いだが、三菱UFJ銀行は最優遇適用金利を据え置き、業界最低水準とした。りそな銀行は10月末に引き下(続く) -
愛知銀、インドネシア政府に住宅研修 補助事業で国内金融機関初
愛知銀行は10月30日、インドネシア政府と政府関係機関の職員向けに住宅金融の研修を実施した。住宅ローンの講義やディスカッションを通じて、インドネシア省庁や国営企業の職員ら15人と知見を深めた。 国土交(続く) -
さがみ信金、大井町と協定締結 空き家問題など協力
さがみ信用金庫(神奈川県、遠藤康弘理事長)は10月29日、大井町と「空家等対策の推進に関する連携協定」を締結した。全国保証(東京都)と共同で開発した空き家専用住宅ローンの利用先を拡大し、地域の空き家活用を促(続く) -
北洋銀、ペアローン取り扱い開始 共働き増加など背景に
北洋銀行は10月28日、住宅ローン「ほくよう長期安心ローン【フラット35】」でペアローンを取り扱うと発表した。開始日は、11月1日。共働き世帯の増加、住宅価格高騰を背景とするペアローン需要対応を狙う。 (続く) -
不動産市場に過熱感、「ミニバブル期」上回る 日銀調査
日本銀行は、金融機関の商業用不動産向け投融資に対する視線を強めている。東京都心など都市部を中心に高額帯の取引が増加。経済実態と比べた関連投融資残高の割合や賃料に対する不動産価格の水準は、リーマン・シ(続く) -
東京メトロ、金融機関などに私募リートを提供
東京地下鉄(東京メトロ)は2025年以降、不動産事業の一環として、私募の不動産投資信託(REIT、リート)の活用を本格化する。メガバンクや地方銀行などの金融機関や機関投資家に対し、東京都内の不動産への投融資機会(続く) -
関西みらい銀、東住吉区と包括連携 空き家対策やまちづくりで
関西みらい銀行は10月18日、大阪市東住吉区と地域活性化を目的とした包括連携協定を締結した。同区が金融機関と連携協定を結ぶのは初。同行が大阪市の自治体と協定を結ぶのは初めて。 連携項目は、安全・安心(続く) -
信託協、新仲介に「信託」追加を 規制改革で5項目要望
信託協会は10月17日、規制改革に関する提案を内閣府に提出した。全5項目のうち新規要望は2項目で、金融サービス仲介業への信託媒介業務の追加などを盛り込んだ。相続手続きのデジタル化や独占禁止法における信託勘(続く) -
みずほ銀、不動産価格データを追加 不動産テック企業と連携
みずほ銀行と不動産テックソリューションを開発するエステートテクノロジーズは10月17日、同行が提供する「Mizuho Insight Portal」(Mi-Pot)で不動産価格データの連携を始めた。 Mi-Potは、法人や自治体など(続く) -
金融界、不動産融資で物件DB活用 属人的な情報収集を解消
金融界で商業用不動産向け融資の検討や審査に際し、民間企業の物件データベース(DB)の活用が広がっている。融資実行の可否判断や条件設定に用いる競合物件などの募集情報は行職員による属人的な取得や、物件購入者(続く) -
住信SBIネット銀、LINEアカウント開設 住宅ローン手続きをアプリで完結
住信SBIネット銀行は10月10日、コミュニケ―ションアプリのLINEで公式アカウントを開設した。ウェブでの住宅ローン手続きと同様のサービスを提供し、国内銀行で初めてLINE上で住宅ローン手続きを完結する。LINEは約(続く) -
信金中金静岡支店、浜松市から紺綬褒章伝達 遊休不動産のリノベーションに
信金中央金庫静岡支店は10月8日、浜松市が開いた紺綬褒章伝達式に出席した。2023年2月に企業版ふるさと納税を活用して1000万円を寄付したことが評価された。寄付先は同市の「リノベーションまちづくり普及イベント(続く) -
みずほ銀、中高年・高収入に焦点 手数料ゼロの住宅ローン
みずほ銀行は、住宅ローン戦略で量から質へ舵を切り始めた。8月から初期費用がかからない住宅ローンの取り扱いを開始し、短期返済を志向する高年収層のニーズを取り込んでいる。資産運用などほかの取引が見込める(続く) -
中小企業景況感、3期ぶり改善 「回復」のすそ野広がる 日銀短観
企業景況感の回復のすそ野が広がっている。日本銀行が10月1日に公表した9月短観(全国企業短期経済観測調査)では、中小企業・製造業の業況判断DIが前回(6月)調査から1ポイント上昇して「ゼロ」となり、3四半期ぶり(続く) -
住宅機構、融資申し込みにマイナ活用 利用件数3000件を突破
住宅金融支援機構が提供する、マイナポータルAPI(データ連携の接続仕様)連携を活用したサービスの実績が積み上がっている。マイナンバーカードを利用して取得した収入情報などを電子登録し、フラット35や災害復興(続く) -
住宅機構、融資分野をデジタル化 AIで審査の質と速さ向上
住宅金融支援機構は、審査の質や速さの向上などを目的に、融資分野でのデジタル化を急ぐ。10月から、住宅ローン「フラット35」において、融資分野で初の人工知能(AI)活用となる「AI審査モデル」を導入する。不適正(続く) -
常陽銀、住宅購入検討者へウェブサービス提供
常陽銀行は9月2日、住宅購入を検討する顧客向けのウェブサービスの取り扱いを発表した。家族向け金融アプリを提供するOsidOri(オシドリ、東京都)と連携する。 提供するサービス名は「理想の住まい探し for (続く) -
国交省、「リ・バース60」固定型 24年中にも提供開始
国土交通省は、高齢者の住宅融資支援策を拡充する。住宅金融支援機構が展開するリバースモーゲージ型住宅ローン商品に「全期間固定金利型」を新たに加える。2024年中にも提供を開始する見通し。金利上昇局面を迎え(続く) -
増える高預貸率信組 「70%以上」が2割超
高預貸率の信用組合が増えている。2021年3月末時点で20信組だった預貸率70%以上は24年3月末に全信組の22%にあたる32信組に増加。3年前に皆無だった90%台が2信組あるほか、80%台が3信組、70%台が7信組増えた。取引(続く) -
大和信金、王寺町と脱炭素で協定 法・個人にローン金利優遇
大和信用金庫(奈良県、中村正德理事長)は8月16日、奈良県王寺町と脱炭素に向けた取り組みに関する連携協定を締結した。王寺町の法・個人にローン金利を優遇し、脱炭素化を後押しする。営業エリアの自治体と同協定(続く)
