提携ニュース
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荘内銀、インバウンド事業者と協定 ツアーの企画など支援
荘内銀行は9月11日、訪日インバウンド事業を手掛けるウェンディー・ジャパン(東京都、根来勇人社長)と「インバウンド推進による観光振興支援に関する協定」を締結した。同社と地元事業者をマッチングし、訪日観光客(続く) -
北日本銀、預金連動型住宅ローン復活 実質金利ゼロも
北日本銀行は9月2日、預金連動型住宅ローン「家族愛Re+(リプラス)」の取り扱いを開始した。住宅ローン契約者本人に加え、家族の普通預金残高に応じて、支払われたローン利息をキャッシュバックする。ローン残高以(続く) -
遠賀信金、事業承継で日本公庫と覚書 支援スキーム構築
遠賀信用金庫(福岡県、井野敬一郎理事長)は8月28日、日本政策金融公庫の3支店(福岡・北九州・八幡)と「事業承継支援に関する覚書」を締結した。覚書に合わせ、支援スキーム「スクラム」を構築。同信金が包括連携協定(続く) -
興産信金、不動産活用で相談会 城西支店開催は初めて
興産信用金庫(東京都、岡田幸生理事長)は8月21、22日、城西支店で事前予約制の個別相談会を実施している。積水ハウスと共催で、不動産活用や賃貸経営、相続などの悩みに対して、提携する税理士が相談にのるもの。各(続く) -
足利小山信金、CLOローン開始
足利小山信用金庫(栃木県、冨田隆理事長)は8月1日、日本政策金融公庫のCLO(ローン担保証券)スキームを活用する無担保・無保証人での融資の取り扱いを開始した。中小企業の資金繰りを支援する。 同信金は10月3(続く) -
百五銀、後継者育成塾を開催 事業承継の必要性を講義
百五銀行は7月25日、百五総合研究所と顧客の事業承継支援の一環で「百五後継者育成塾」を名古屋市内で開催した。後継者や現経営者、若手経営者、経営幹部候補者に事業承継の必要性や対応策、経営者に求められるマ(続く) -
新庄信金、新庄市と地方創生で連携協定
新庄信用金庫(山形県、井上洋一郎理事長)は7月15日、新庄市と「地方創生に関する包括連携協力協定」を締結した。両者の連携・協力により地域経済の発展と市民サービス向上を促進し、同市の地方創生につなげる。当日(続く) -
JAグループ宮城、相続対応業務を強化 意識醸成へ協議会も発足
宮城県農業協同組合中央会や農林中央金庫仙台支店で構成するJAグループ宮城は、県内農業協同組合における相続業務の対応を強化する。2025年度から協議会を発足し、定期的な情報共有による意識醸成を進める。7月9日に(続く) -
足利銀、矢板市と交流連絡会議を設置 空き家問題など解決へ
足利銀行は7月2日、栃木県矢板市と「交流連携会議」を設置した。双方の若手・中堅行職員で構成するプロジェクトチーム(PT)を設置し、空き家問題などを重要事項として解決策を検討する。設置期間は2026年9月30日まで(続く) -
信組の遺言代用信託、預金つなぎ留めで効果 簡便な手続きが好評
オリックス銀行と全国信用協同組合連合会が共同で開発した遺言代用信託「しんくみ相続信託」が、信用組合と次世代顧客の関係構築に貢献している。地方の人口流出に伴い、相続発生時に預金が地域外に流出する事例が(続く) -
常陽銀や名古屋銀、デジタル証券に出資 不動産STOを後押し
常陽銀行が出資するJレイズ投資事業有限責任組合と名古屋銀行が出資するめいぎん地域活性化1号投資事業有限責任会社など5社は6月20日、不動産STO(セキュリティ・トークン・オファリング)事業を行うデジタル証券(東(続く) -
常陽銀、実家じまいをサポート 空き家解消を全店実施
常陽銀行は6月9日、実家じまいをサポートするサービスの取り次ぎを全店で開始した。使われなくなった実家の運用や処分を中立的な立場で、各専門家と連携しながらワンストップで解決する。 同行は2024年6月、RICS((続く) -
奈良中央信金、企業の新事業進出を支援 独自助成金制度が定着
奈良中央信用金庫(奈良県、高田知彦理事長)は、独自の助成金制度を通じて中小企業の新事業進出を後押しする。助成金の支給にあわせて伴走支援することで、リレーションシップも強化している。 「ちゅうしん地(続く) -
地域金融機関、中小の支払い遅延警戒 物価高や人手不足影響
地域金融機関は、中小企業の支払い遅延が増えていることに警戒感を高めている。キャッシュフローが悪化するだけでなく、「各企業は自社の営業担当などを(売掛金の)回収業務に充てなければならず、生産性が下がる」(続く) -
東京スター銀、本社オフィス改革 食堂・交流スペース開設
東京スター銀行は、2026年度下期までに本社ビルの大規模なオフィス改革を進める。行員のエンゲージメント向上や生産性を高めるため、働きやすい環境を整備する狙い。第1弾で3月31日、5階に社員食堂をオープンした(続く) -
北海道・東北地区地域銀、住宅ローン不正防止へ 情報交換で協定
北海道・東北地区の地域銀行16行は3月28日、住宅ローンの不正利用を防止し顧客の利益を保護するため「情報交換に関する協定書」を締結した。 北海道・東北地区の地域銀が住宅ローンの不正利用を促す不動産事(続く) -
信金、PFI組成・参画を推進 地域インフラ老朽化で
信用金庫は、地域のインフラ整備に向けて、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)融資を推進する。一部信金は案件発掘へ、庫内の体制整備やノウハウ蓄積、自治体と連携したプラットフォーム構築などを急ぐ。高度経(続く) -
金融庁、越境貸出の検証求める 不十分な実態把握を危惧
金融庁は、地域銀行に対して地元以外で融資する越境貸出や大手行が債権者に含まれる融資の与信管理態勢について改めて検証するよう求める。同庁の分析で、大手行や有力地銀が融資していることを理由に、実態把握が(続く) -
中企庁、「廃業支援」増に危機感 地域金融と早期相談へ
中小企業庁は、事業再生が困難な中小事業者が増加していることに危機感を高めている。足元、中小企業活性化協議会に寄せられた相談のうち、再生の見込みがなく円滑な廃業に向けた支援を実行する案件が増加。企業に(続く) -
エンジョイワークス、遊休不動産で町づくり、金融機関と全国展開
不動産業のエンジョイワークス(神奈川県)は全国の地方銀行や信用金庫、自治体と連携し遊休不動産の再生などを通した町づくりに取り組む。自社ファンドなどを活用して空き家や古民家を再生。創業者に入居してもらい(続く)
