提携ニュース
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マネーフォワード、DX人材育成を支援 動画で基礎スキル習得 常陽銀が採用
マネーフォワードが、地域金融機関のDX(デジタルトランスフォーメーション)人材育成を支援している。本部のコンサルティング人材に加え、営業店行職員向けに動画形式の基礎コースを用意。中小企業や個人事業主が抱(続く) -
中企庁、成長へ人材確保支援 地域金融機関と連携
中小企業庁は、事業者の成長を後押しするため人材確保に重点を置いた政策を打ち出す。経営者に代わって新商品・サービスの開発を推進できる人材を支援する事業を新たに始め、地域金融機関とは6月末までに策定した(続く) -
大手証券・保険、健康管理を経営課題に 野村証券「歩く」習慣定着
大手証券や生命・損害保険会社で、社員の体調管理を経営課題と捉える「健康経営」の取り組みが加速している。健康増進を通じて生産性向上につなげ、企業価値を引き上げる狙い。野村ホールディングス(HD)や東京海上(続く) -
信託財産が過去最高 3月末に1547兆円 信託協調査
信託協会は6月30日、3月末の信託財産総額が過去最高の1547兆8000億円(2022年3月末比1.5%増)になったことを公表した。3月末の残高としては13年3月末以降、11年連続で過去最高額を更新した。投資信託や不動産の信託(続く) -
備後信組、資金ニーズに細かく対応 既存先は最速2日で実行
備後信用組合(広島県、平田雅士理事長)は、地域銀行など競合先と差別化するため、きめ細かい顧客対応に力を入れている。小規模事業者の資金ニーズを捉えているのが、小口融資の高速化。激戦区・福山市に本店を構え(続く) -
地域金融機関、風水害BCPに差 被害少ない地域で遅れ
地域金融機関の業務継続計画(BCP)で、台風や大雨など頻発する風水害対策に差が生じている。各金融機関がBCPの高度化に取り組んでいるが、専門家は「金融機関の業態や規模に関わらず、過去に被害を受けた地域で積極(続く) -
SMBC信託銀、不動産業が黒字化けん引 グループ連携しCRE戦略
SMBC信託銀行の不動産ビジネスが好調だ。SMBCグループ間の連携や人員増により1件当たりの取引規模を拡大させる戦略に注力。2022年度は不動産マーケットの活況も追い風となり、不動産仲介手数料は前年度比約50%増加(続く) -
環境省の脱炭素融資利子補給事業 「指定金」増も「実行件数」伸びず 利用促進策を検討
地域金融機関の間で、取引先の脱炭素に資する設備の導入を促す「地域脱炭素融資促進利子補給事業」が浸透してきた。環境省が2022年度に創設した同事業は、23年度に採択された指定金融機関数が前年度を上回るペース(続く) -
大垣西濃信金笠縫支店、自主性とやる気引き出す 業績復調で表彰1位に
大垣西濃信用金庫笠縫支店(清水友洋支店長=職員10人うち渉外2人)は、職員の自主性とやる気を引き出すことで、「全店一働きやすい職場」と「業績向上」の実現を目指している。この両輪での取り組みが功を奏し、業績(続く) -
山形銀、相続手続きをセンターに 非対面対応へ移行
山形銀行は、7月3日から顧客の相続手続きを、専門知識を持った相続受付センターの職員が非対面で対応する体制へ移行する。高度で幅広い知識が求められる担当者の減少などから、2021年度から試行してきた。相続手続(続く) -
広島銀の地震時免除融資、累計124件・150億円実行
広島銀行が全国で初めて取り扱った「震災時元本免除特約付き融資」の累計実行が124件・150億円になった。 同融資は、企業の震災などへのリスク対応を強化するため、2017年3月に創設。事前に定めた観測点で震(続く) -
三重県内金融機関、コロナ関連融資の借換支援 百五銀は1000件実行
三重県の地域銀行や信用金庫が、実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資に対応するため、1月に始まった借換保証制度の提案に奔走している。返済が本格する前から将来の回復見込み、資金繰りを的確に把握。資本性ローン(続く) -
金融庁・日銀、法人貸出の詳細データ本格収集 潜在リスク「一元把握」
金融庁と日本銀行は2023年度中に金融機関から法人貸出の詳細データの収集を本格的に始める。銀行などが持つ取引単位のデータを集め、モニタリングや分析の精度を高める。金融システムに潜むリスクの把握や、企業支(続く) -
MUFG、保有公園を一般開放 外部委託で交流広場に
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は6月26日、三菱UFJ銀行が西東京市に保有する福利厚生施設(公園)の運営・管理を外部委託し、「MUFG PARK」として新装オープンする。自然やスポーツ、コミュニケーションの機(続く) -
三菱UFJ銀、企業の非金融課題を解決 ビジクル月間商談150件
三菱UFJ銀行が提供する法人向けの課題解決サービス「ビジクル」が好調だ。2022年4月のサービス開始から約1年で月間の商談件数は150件に達した。同サービスはデジタルや脱炭素など非金融の経営課題を抱える中小企業(続く) -
大垣共立銀、住宅業者の付加価値高める 地域商社機能活用で支援
大垣共立銀行は、地域商社機能を活用した住宅メーカーの高付加価値化プロジェクトを始動。地域伝統のモノづくりとデザイナーのコラボレーションによるプロダクトの提供を通じ、企業の付加価値向上を支援する。(続く) -
金融庁、人材仲介の対象拡大 「大企業」以外も登録検討
金融庁は、地域経済活性化支援機構(REVIC)に設けた人材仲介プラットフォームの利用対象拡大や、補助金支給要件の緩和を検討する。一定の資格を持つ大企業以外の人材による登録を認める案や、移籍先で取り組む業務(続く) -
開眼 人口減少
「課題先進国」と言われている日本では、最も深刻な問題の一つとして、これからも毎年100万人前後の人口が減少していくことがあり、政府も若年人口が減少に転じる2030年が期限との認識のもと、少子化対策に重い腰(続く) -
愛知県信保協、保証先のDX支援 「ビジクル」導入し提案積極化
愛知県信用保証協会(石原君雄理事長)は、保証先へのDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を本格化する。支援ツールとして「ビジクル」を導入し保証先へ提案していく。金融と経営の一体的な支援を進め急速なデ(続く) -
静岡銀、メタバース店「メタテラス」開設 顧客接点の可能性検証
静岡銀行は6月19日、メタバース環境にインターネット支店「メタテラス」を開設し、実証実験を開始した。バーチャル空間を活用した新たなサービス提供など、メタバースの社会実装に向けた取り組みを推進する。(続く)
