提携ニュース
-
開眼 若者よ、付加価値の創造主たれ
あれほどの猛威を振るった新型コロナは衰え、世の中は平静を取り戻したようである。5月8日に感染法上の位置づけについて「5類」に移行し、季節性インフルエンザと同じ扱いとなった。新型コロナをどのように恐れ対(続く) -
みずほ銀、脱炭素でNTTデータと連携 新商品開発も展望
みずほ銀行は、7月中にNTTデータと脱炭素化支援で連携を開始する。同社の温室効果ガス(GHG)排出量算定サービス「C-Turtle」をみずほ銀の顧客に紹介する。脱炭素で連携先を拡大しており、顧客のニーズにあった脱炭(続く) -
渡辺・REVIC新社長インタビュー 事業再生へ合意形成担う
コロナ禍で過剰債務を抱えた企業の再生支援を求められる地域経済活性化支援機構(REVIC)。6月26日に地方銀行の役員経験者以外で初めて社長に就いた渡辺准氏(51)が本紙のインタビューに応じた。渡辺氏は経済合理性よ(続く) -
大阪厚生信金鶴見支店、不動産融資が好調 支店長着任2年で59億円増
大阪厚生信用金庫鶴見支店(山下勇支店長=行員17人うち渉外担当3人)は、山下支店長着任から2年間で融資残高を59億円増やした。2023年度はすでに7件、30億9200万円の融資を実行。不動産取引が活発化するなか、金利競(続く) -
信金界、施設の管理・保全を共同化 信金中金が新スキーム構築
信用金庫業界は7月から、本部ビルや営業店舗など保有施設の管理・保全を共同化する。信金中央金庫が6月30日にNTTファシリティーズ(東京都)と業務提携し、個別信金とその取引先施工業者をデジタルで結ぶ業界独自の(続く) -
地域銀・大手信金、「総力戦」で採用活動 支店長が面接官
地域銀行や大手信用金庫が、人事部門以外の役職員も採用活動に動員する「総力戦」を展開する動きが出ている。多摩信用金庫や大阪厚生信用金庫は、2024年度の新卒採用活動の面接官に人事部以外の職員を加えた。七十(続く) -
農林中金、”住み続けられるまち”へ 約272億円を投資
農林中央金庫は7月4日、欧州投資銀行が発行するサステナビリティ・アウェアネス・ボンドに約272億円(総額3億豪ドル)を投資したと発表した。同債券は「自然災害リスクマネジメント」を重要テーマとしており、投資資(続く) -
クレディセゾン、auじぶん銀と連携 住宅ローンに変動金利
クレディセゾンは7月4日、auじぶん銀行と銀行代理業委託契約を締結し、住宅ローンの媒介に関わる業務を7月3日に開始したと発表した。これまで固定金利の超長期住宅ローン「フラット35」を取り扱ってきたが、「変動(続く) -
瀧野川信金、学生が共同住宅計画発表 施主紹介し実践教育支援も
瀧野川信用金庫(東京都、安田 健一理事長)は7月4日、建築系専門学校の中央工学校と学生による共同住宅計画の発表会を同校で開いた。取引先の土地所有者(施主)を学生に紹介。実在する土地に構造的・法的にも建築可(続く) -
ほけんの窓口G、アルヒの「フラット35」紹介 住宅ローンで連携
ほけんの窓口グループ(G)は7月1日、アルヒおよびMFSと業務提携し住宅ローンサービスの提供を開始した。第一弾として札幌、首都圏、関西、福岡の計7店舗で希望する顧客へアルヒの「フラット35」を紹介。2024年1月を(続く) -
【日銀短観】製造業の景況感〝持ち直し〟「飲食・宿泊」は記録的改善
製造業の景況感が持ち直している。日本銀行が7月3日に明らかにした「6月短観(全国企業短期経済観測調査)」は、大企業製造業の業況判断DIが7四半期ぶりに改善し、前回の3月調査から4ポイント上昇の「プラス5」に。(続く) -
ちょっと一言 埼玉西武ライオンズ監督・松井稼頭央さん
辛抱強く若手育成、分かりやすい情報発信を 2軍監督とヘッドコーチを経て、今季から埼玉西武ライオンズの1軍監督に就任した。現役時代は、左右両打ちの選手で初めてトリプルスリー(打率3割、30本塁打、30盗塁)(続く) -
マネーフォワード、DX人材育成を支援 動画で基礎スキル習得 常陽銀が採用
マネーフォワードが、地域金融機関のDX(デジタルトランスフォーメーション)人材育成を支援している。本部のコンサルティング人材に加え、営業店行職員向けに動画形式の基礎コースを用意。中小企業や個人事業主が抱(続く) -
中企庁、成長へ人材確保支援 地域金融機関と連携
中小企業庁は、事業者の成長を後押しするため人材確保に重点を置いた政策を打ち出す。経営者に代わって新商品・サービスの開発を推進できる人材を支援する事業を新たに始め、地域金融機関とは6月末までに策定した(続く) -
大手証券・保険、健康管理を経営課題に 野村証券「歩く」習慣定着
大手証券や生命・損害保険会社で、社員の体調管理を経営課題と捉える「健康経営」の取り組みが加速している。健康増進を通じて生産性向上につなげ、企業価値を引き上げる狙い。野村ホールディングス(HD)や東京海上(続く) -
信託財産が過去最高 3月末に1547兆円 信託協調査
信託協会は6月30日、3月末の信託財産総額が過去最高の1547兆8000億円(2022年3月末比1.5%増)になったことを公表した。3月末の残高としては13年3月末以降、11年連続で過去最高額を更新した。投資信託や不動産の信託(続く) -
備後信組、資金ニーズに細かく対応 既存先は最速2日で実行
備後信用組合(広島県、平田雅士理事長)は、地域銀行など競合先と差別化するため、きめ細かい顧客対応に力を入れている。小規模事業者の資金ニーズを捉えているのが、小口融資の高速化。激戦区・福山市に本店を構え(続く) -
地域金融機関、風水害BCPに差 被害少ない地域で遅れ
地域金融機関の業務継続計画(BCP)で、台風や大雨など頻発する風水害対策に差が生じている。各金融機関がBCPの高度化に取り組んでいるが、専門家は「金融機関の業態や規模に関わらず、過去に被害を受けた地域で積極(続く) -
SMBC信託銀、不動産業が黒字化けん引 グループ連携しCRE戦略
SMBC信託銀行の不動産ビジネスが好調だ。SMBCグループ間の連携や人員増により1件当たりの取引規模を拡大させる戦略に注力。2022年度は不動産マーケットの活況も追い風となり、不動産仲介手数料は前年度比約50%増加(続く) -
環境省の脱炭素融資利子補給事業 「指定金」増も「実行件数」伸びず 利用促進策を検討
地域金融機関の間で、取引先の脱炭素に資する設備の導入を促す「地域脱炭素融資促進利子補給事業」が浸透してきた。環境省が2022年度に創設した同事業は、23年度に採択された指定金融機関数が前年度を上回るペース(続く)
