提携ニュース
-
近畿産業信組、融資純増額が過去最高 22年度708億円
近畿産業信用組合(大阪市、大本崇博理事長)は、2022年度の融資純増額(地方公共団体向け等除く)が708億円と過去最高を記録した。このうち9割が主要ターゲットの不動産業だった。資金需要の回復を背景に、継続的な顧(続く) -
徳島県信保協、飲食業の事業継続へ支援 アフターコロナ見据える
徳島県信用保証協会(黒下耕司会長)は、コロナ禍の影響が大きかった飲食業者の事業継続支援に力を入れている。飲食業者に特化した保証制度「リバイバル」を活用し、地元金融機関と伴走型支援を展開する。 大人(続く) -
みずほ銀と大分県信組など、地域医療の安定供給で協定
みずほ銀行と大分県信用組合(大分県、吉野一彦理事長)は5月10日、大分県信組本店で総合メディカル(東京都、福岡県)とパートナーシップ協定を締結した。大分県民の健康寿命の延伸を図るため、病院や診療所など地域(続く) -
三井住友銀、マンション管理DX強化 保守業務シームレスに
三井住友銀行は、マンション管理に関するDX(デジタルトランスフォーメーション)を強化する。2023年度下期に同行のインターネットバンキング(IB)取引データを、システム開発のNTTデータNJKが提供するマンション管理(続く) -
青梅信金新座支店、若い世代の人生設計を支援 22年度住宅ローン実行額は11億6000万円
青梅信用金庫新座支店(福原英彦支店長=職員14人うち渉外5人。パート1人)は2022年度、住宅ローンを11億6000万円実行した。迅速な回答に加え融資が厳しい案件の審査通過をサポートし、顧客のマイホームの夢をかなえ(続く) -
中企庁、廃業・承継支援に本腰 よろず拠点の機能強化
中小企業庁は、経営者が廃業や事業承継の相談を持ち込める拠点を増やすため、よろず支援拠点など官民の中小企業支援機関が持つ機能を強化する。経営者の高齢化などを受けて市場からの退出が必要となる企業は増える(続く) -
SBI新生銀、AIで住宅ローン審査 最新デフォルトデータ反映
SBI新生銀行は、8月をめどに住宅ローンの審査業務に人工知能(AI)を使った審査サービスを導入する。住宅ローン審査の事務効率化や迅速化につなげるためだ。 住信SBIネット銀行と日立製作所が共同出資した会社(続く) -
石川・富山県内金融機関、相談窓口や復旧ローン 能登地方の地震に対応
5月5日14時42分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震が発生。最大震度6強を観測した珠洲(すず)市では1人が死亡、家屋が倒壊するなどの被害が出た。石川県と富山県の一部金融機関は同8日、全店に相談窓口を開設し(続く) -
東京海上日動、投資用不動産に組込型保険 オンライン取引市場へ
東京海上日動火災保険は5月8日、インターネット不動産取引市場の「RENOSY(リノシー)」で投資用不動産向け組込型火災保険を提供開始した。投資用物件に銀行融資を受ける際には、火災保険への加入を条件付けられるの(続く) -
FRB、金融不安再燃も0.25%利上げ 次回以降の“打ち止め“示唆
米連邦準備制度理事会(FRB)は5月2、3日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利のフェデラル・ファンド・レートのレンジを25ベーシス・ポイント(bp)引き上げ、5～5.25%とした。利上げは2022年3月会合から1(続く) -
西京銀、周南公立大と共同研究 地域に起業家育てる
西京銀行は周南公立大学と協働し「西京銀行アントレプレナー養成共同研究講座」を夏までに立ち上げる。企業向けコンサルティング業務に携わる行員2人を研究員として派遣するとともに、活動費3000万円を助成する。(続く) -
内閣府、地銀やVCなど14先選定 人材事業の追加補助先
内閣府は4月28日、中小企業の人材仲介に取り組む地域金融機関などに補助金を支給する事業の対象先を追加で発表した。北海道銀行、横浜信用金庫やスタートアップ企業を支援するベンチャーキャピタル(VC)が選ばれた(続く) -
北国銀、珠洲市でデジタル通貨 12月に発行開始 興能信金などと協業
北国銀行は12月にも、石川県珠洲市において珠洲市や興能信用金庫(石川県、田代克弘理事長)、Digital Platformer(デジタルプラットフォーマー、東京都)とブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨の発行を始(続く) -
川崎信金、支店を住宅併設に 土地交換し地域医療存続も
川崎信用金庫(川崎市、堤和也理事長)は4月28日、新城、加瀬、綱島の各支店を建て替え、高齢者向け住宅や学生寮を併設すると発表した。高齢者が住み続けられる地域づくりや、学生の神奈川県定住を促すと同時に、顧(続く) -
山形市農協下条支店、遺言信託で全店トップ 組合員のよろず相談に対応
山形市農業協同組合下条支店(加藤宏章支店長=職員7人うち渉外担当2人)は、組合員のよろず相談から相続のニーズをつかみ、遺言信託代理店業務につなげている。2022年度は、全6カ店でトップの4件を成約した。 0(続く) -
オリコ、空き家解消へ基盤構築 地域銀中心に参加促す
オリエントコーポレーション(オリコ)は、今夏にも空き家の流動化を促すサービスを開始する。空き家検索からローン実行までを一気通貫で提供するプラットフォームを構築し、地方の空き家問題の解決に向けて、地域金(続く) -
JPX総研と野村証券、デジタル債活用で研究報告
JPX総研と野村証券は4月27日、「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」の報告書を公表した。日本取引所グループが2022年6月に発行したグリーン・デジタル・トラック・ボンド(GDTB)をベースに、デジタル(続く) -
三菱UFJ銀、北海道との包括協定改定 脱炭素基金に5億円寄付
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の三菱UFJ銀行は4月25日、北海道のゼロカーボン宣言やGX(グリーントランスフォーメーション)の促進を狙いに2021年3月に結んだ包括連携協定を改定するとともに、北海道のゼロ(続く) -
ユニゾHDへの債権、45行・649億円 東京商工リサーチ
民事再生法の適用を申請したユニゾホールディングス(HD)に対する主な債権者と金額が4月28日、東京商工リサーチの調査で明らかになった。同社によれば、金融関係の債権者は45行・社で金額は649億211万円。また、こ(続く) -
地域銀、ユニゾHD向け債権額を相次ぎ公表 関係者は冷静な見方
ユニゾホールディングス(HD)が4月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したことを受けて、同社の債権を持つ地域銀行から取り立て不能や遅延の恐れがあるとの発表が相次いだ。27日17時までに、地域銀の7行・グル(続く)
