2011年9月30日ニュース
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フラットS 省エネ住宅限定で0.7%引き下げへ、震災被災地は1.0%
国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を、省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求に159億円を盛り込んだ。引き下げ幅は、東日本大震災被災地で1.0%、その(続く) -
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贈与平均額が増加 既存住宅で25%増 FRK、消費者動向調査
不動産流通経営協会(FRK、東京都港区)はこのほど、2011年度の不動産流通業に関する消費者動向調査をまとめた。それによると、フラット35の利用率が新築・既存共に前年度より大幅に上昇。「親からの贈与」の平均(続く) -
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賃貸住宅管理業の登録制度、12月開始 国交省
国土交通省は12月１日、賃貸住宅管理業の任意の登録制度をスタートする。同制度を規定する告示を９月30日に公布した。 同登録制度は、家賃徴収業務や契約更新業務などを行う賃貸住宅管理業者や、住宅を借り(続く) -
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世界の住宅エネルギー動向 北欧、地熱で暖房需要カバー 富士経済
富士経済(東京都中央区)はこのほど、「世界の住宅エネルギー需要動向」をまとめた。それによると、先進国を中心に電気とガスを主要エネルギー源に据える国が多いものの、欧米やアジアでは可燃性再生可能エネルギー(続く) -
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国交省2012年度税制改正要望、住宅資金の贈与税非課税枠を拡大
国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表した。住宅関連税制では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税の特例措置延長、拡充を要望。また、新築住宅に関わる固定資産税の減額措置の延長も求めている。(続く) -
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管理会社の満足度調査、トップは野村リビングサポート
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが実施した「管理会社評価ランキング」(http://www.sumai-surfin.com)によると、顧客満足度が最も高かったのは野村リビングサポートで、2009年の調査開始以来3年連続の(続く) -
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中古流通で仲介業者の提案後押し、ネットの情報充実も 国交省方針
国土交通省は中古住宅市場の活性化に向けて、不動産事業者が行うリフォーム、インスペクションといった提案や、物件紹介ウェブサイトにおける情報提供の充実を後押ししたい考えだ。2012年度予算概算要求に、環(続く) -
全館LED採用のオフィスビル 市ヶ谷に竣工 東急電鉄
東急電鉄(東京都渋谷区)が9月30日、全館にLED照明を採用したオフィスビル「東急番町ビル」を完成させた。内外エステート(富山県富山市)との共同開発。Low-Eペアガラスや高気密仕様のブラインドも導入し、建物全体(続く) -
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8月住宅着工は8.19万戸、2カ月連続年率90万戸越え
国土交通省の調査によると、8月の住宅着工は前年比14.0%増の8万1986戸だった。季節要因を調整した年率値は93.4万戸。7月に続き2カ月連続で90万戸を超えた。これについて国交省は「東日本大震災後のマインド低下(続く) -
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ミサワホーム 甲信越エリアの販売子会社再編
ミサワホームは9月30日、甲信越エリアの販売子会社を再編すると発表した。10月1日付でミサワホーム信越の長野支社を会社分割でミサワホーム山梨に承継させる。 長野と山梨エリアは地理的にも近く、市場環境や顧(続く)
