国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を、省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求に159億円を盛り込んだ。引き下げ幅は、東日本大震災被災地で1.0%、その他の地域では0.7%、金利引き下げ拡大期間は当初5年間とする考えだ。補正予算成立後すぐの開始を予定。期限は1年程度になる見通しだ。
またその期限以降について、金利引き下げ拡大期間は当初5年のまま、引き下げ幅を0.5%にして対応する方針。2012年度予算でそのための費用を要求している。
フラット35Sは、長期固定金利ローン(フラット35)について、省エネ性やバリアフリー性などに優れた住宅購入者の金利を優遇する制度。政府・経済対策により、2010年2月から当初10年間、金利1%引き下げを開始した。今年12月までの期限が予定されていたが、予算の関係で9月30日に申し込み期限を迎えた。10月1日からは0.3%引き下げでの対応となる。
