2012年3月2日ニュース
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三井不動産レジデンシャル、藤林副社長が社長就任へ
三井不動産レジデンシャルは3月2日、代表取締役副社長・藤林清隆氏の社長就任人事を発表した。4月1日付。現社長の松本光弘氏は、代表取締役会長に就く。 藤林清隆氏(ふじばやし・きよたか)は、1957年生まれ(続く) -
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「三井不動産リアルティ」誕生 三井不販、子会社5社を吸収合併
三井不動産販売(東京都千代田区)は2012年4月1日、「三井のリハウス」ブランドで不動産仲介事業を展開している100%出資の連結子会社5社を吸収合併し、商号を「三井不動産リアルティ」に変更する。吸収合併するの(続く) -
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LIXILグループ プロ向けの建築資材卸売り店舗を統合 「建デポプロ」、会員数27万人に
LIXIL(東京都千代田区)は2012年4月1日、同社とLIXILビバ(埼玉県上尾市)がそれぞれ展開していた会員制のプロユーザー向け建築資材卸売り店舗事業を、LIXILに統合する。 LIXILは2010年に「建デポプロ」の運営(続く) -
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帰宅困難者受け入れで民間事業者と協力協定を締結 港区
東京都港区は帰宅困難者対策を実施するため、2011年10月に制定した港区防災対策基本条例に基づき、区内の25の事業者と災害時防災協定を締結した。 災害発生時における帰宅困難者の受け入れで、一時受け入れ(続く) -
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メッセージ、在宅介護大手のジャパンケアサービスを子会社に
介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営を手掛けるメッセージ(岡山県岡山市)は3月2日、訪問介護事業を手掛けるジャパンケアサービス(東京都豊島区)に対するTOB(公開買い付け)が成立したと発(続く) -
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「三井不動産リフォーム」に商号変更 三井不グループ、ストックビジネス強化へ
三井不動産グループは、リフォーム事業の強化・拡大に力を入れる。発行済み株式の70%を取得していた三井ホームリモデリング(東京都新宿区)の商号を、2012年4月1日付で「三井不動産リフォーム株式会社」に変更。(続く) -
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八王子市内で土砂災害警戒区域を初指定 東京都
東京都はこのほど、八王子市内で初めて「土砂災害警戒区域」を361カ所、「土砂災害特別警戒区域」を356カ所それぞれ指定した。土砂災害防止法に基づくもの。 新たに指定されたのは、市西部の上恩方町と小津(続く) -
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震災被災者のための「不動産無料相談会」 岩手で開催 近代化C
不動産流通近代化センターは東日本大震災の被災者を支援するため、岩手県一関市で不動産無料相談会を開催する。日時は3月24日(土)午前10時30分～午後5時、岩手県一関市の「蔵ホテル一関」(JR一ノ関駅西口より徒(続く) -
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三井不動産グループ、ホテル利用で商業施設の買い物券
三井不動産グループはこのほど、三井ガーデンホテルを宿泊利用すると、対象商業施設で使える会員カード「三井ショッピングパークカード(MSPカード)」のポイントが貯まる連携サービスを開始した。 全国16カ(続く) -
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「大成有楽不動産販売」に 有楽土地住販が4月から
有楽土地住宅販売(本社・東京都中央区)は4月1日から社名を「大成有楽不動産販売(株)」に変更する。大成建設グループの経営戦略の一環で、親会社の有楽土地が大成サービスと合併して「大成有楽不動産」に社名変(続く) -
社寺を耐震改修 屋根の軽量化で実現
飯島瓦屋根工事(埼玉県深谷市)はこのほど、築後300年以上が経過した「華蔵寺」(同)の葺き替えを実施し、耐震性を向上させた。 社寺建築物については構造上、耐力壁を設けることが難しく、耐震改修がしにく(続く) -
太陽・燃料電池で全戸ダブル発電 茨城・古賀市で分譲開始 積水ハウス
積水ハウス(大阪市北区)は3月3日、茨城県古河市の分譲地「スマートコモンステージけやき平」の販売会をこのほど開始した。 全67区画(分譲住宅35棟、分譲宅地32区画)に建築する住宅すべてを同社の環境配慮型(続く) -
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「災害に強い立地」重視の傾向薄まる 住環境研が追跡調査
住環境研究所(東京都千代田区)が実施した「東日本大震災による住意識の変化」追跡調査によると、震災後強まった「災害に強い立地」を重視する傾向が、薄れてきていることが分かった。 同研究所が2011年7月(続く)
