2012年6月7日ニュース
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福島でメガソーラー事業を開始、森トラスト
森トラストはこのほど、福島県の「ラフォーレ白河ゴルフコース」(休業中)で、大規模太陽光発電(メガソーラー)事業を2013年度中に開始する予定だと発表した。 第1期事業では2メガ(発電量約200万kWh/年=約6(続く) -
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中野駅前の大規模複合開発「中野セントラルパーク」が全体竣工
東京建物、鹿島建設、昭栄、日本土地建物、戸田建設が、東京・中野駅前エリアで推進している大規模複合開発事業「中野セントラルパーク」が全体竣工した。 今年3月のイースト(東棟=オフィス・店舗など、(続く) -
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建築研究所、「被災建築物応急危険度」の判定支援ツールを無料公開へ
独立行政法人建築研究所は、iPad及びiPhoneなどのiOS機器で動作する被災建築物の「応急危険度判定支援ツール」の試用版を早ければ6月下旬にも公開(無償配布)する予定だ。 東日本大震災を契機に開発が企画(続く) -
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パッシブデザイン協議会 一般社団法人へ移行
パッシブデザイン協議会(東京都港区)がこのほど、一般社団法人に移行した。住まいと環境社(大阪府池田市)代表の野池政宏氏が代表理事を、日本モーゲージサービス(東京都港区)代表の鵜澤泰功氏とOMソーラー(静岡(続く) -
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三井不動産、新潟駅エリアで商業施設開発
三井不動産は6月7日、新潟市中央区万代地区で商業施設「(仮称)新潟万代一丁目計画」の事業に着手した。 JR線新潟駅徒歩8分の場所で、地上8階建て・延べ床面積約3万2000平方メートル規模。1～4階がファッ(続く) -
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「行政事業レビュー」スタート、国交省の対象は「地価公示」など
内閣府行政刷新会議の方針に基づき、各府省が主体的に行う「行政事業レビュー・公開プロセス(以下、事業レビュー)」が、6月7日から始まった。 事業レビューは、各府省が外部の有識者を入れて公開の場で事(続く) -
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大東建託、グループの賃貸管理戸数が70万戸突破
大東建託はこのほど、子会社である大東建物管理の受託管理戸数(賃貸住宅)が70万戸を突破したと発表した。 同社によると70万戸の突破は民間企業では初めてで、独立行政法人都市再生機構が管理するUR賃貸76(続く) -
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三井ホーム、賃貸併用住宅で新商品発売
三井ホームは6月9日から、賃貸併用住宅「WITH RENT(ウィズ・レント)」の販売を開始する。 「上質で瀟洒(しょうしゃ)な外観」「最上階にオーナーの居住スペースを確保する広がりと明るさの空間」「耐震性(続く) -
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三井ホーム、企業内研究所を設立
三井ホームはこのほど、企業内研究所として「住まいと暮らしの研究所」を設立した。 「よりよい暮らしのあり方を長期的、継続的に調査・研究すること」が目的。所員による調査・研究、同社施工建物オーナ(続く) -
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東京都心部のビル空室率が悪化、民間調査で
三鬼商事の調査によると、5月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷区)のオフィスビル平均空室率は9.40%で、前月と比べて0.17ポイント上昇(悪化)した。また、三幸エステートの調査でも前月比0.43ポイント(続く) -
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ミサワホームのエコ診断・独自ソフト、環境省の整備事業に選定
ミサワホームはこのほど、環境省が推進する「平成24年度家庭エコ診断推進基盤整備事業民間企業等試行実施事業(タイプ3)」に、独自開発のエコ・リフォーム診断ソフト「ECOエネシミュレーション(リフォーム版)」(続く)
