独立行政法人建築研究所は、iPad及びiPhoneなどのiOS機器で動作する被災建築物の「応急危険度判定支援ツール」の試用版を早ければ6月下旬にも公開(無償配布)する予定だ。
東日本大震災を契機に開発が企画されたもの。地震被災建築物の「応急危険度判定」の調査表入力に特化した。紙ベースだったこれまでの調査方法と比較して、調査する判定士の負担を軽減できることが特徴だ。
調査の際、GPS機能を用いて現在地を確認できるほか、入力方法の簡素化で入力ミスを防止。また、調査結果はパソコンに転送して集計でき、入力作業を省略できるようにした。被災者からの問い合わせに対しても、データ情報で瞬時の対応が可能だ。
今回のツールの開発は、国際航業の協力を得て行われた。建築研究所では、「今後の実際の使用に向けて、機能の追加や操作性・実用性の改良などを検討していく」と話している。
